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　川崎市は、「空家対策計画」を策定するため、２０１５年度末までに、学識者や専門家などで構成する協議会を設置する方針だ。16年度前半にも計画案をまとめ、年度後半にパブリックコメントの手続きを経て成案とする。
　同計画は、14年11月に制定された「空家等対策推進特別措置法」に基づいて策定するもの。住宅ストックの良質化、空き家の利活用、地域コミュニティーの活性化―などの推進に向けた各種施策を総合的、計画的に展開する。
　協議会の構成員には、市長のほか、学識経験者、弁護士、建築士、司法書士、不動産鑑定士、不動産業者などを想定している。
　13年の住宅・土地統計調査によると、川崎市内の空き家数は７万８５００戸で全住宅の約10・４％。空き家のうち、賃貸・売却資産が81・８％と多い。放置すると保安上危険となる「特定空家」になる可能性がある空き家は17・３％（１万３６００戸）と、全国平均の38・８％より低く、腐朽・破損がある戸建て住宅も２・２％（１７００戸）と、全国平均の12・１％より低水準にある。
　しかし、現在も人口が増加している川崎市でも、既存ストックが世帯数を上回っており、30年をピークに人口減少に転じることから、今後、「特定空家」などに至る前の予防的な取り組みが重要になる。
　提供：建通新聞社