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　経済産業省は、27年度補正予算で楢葉遠隔技術開発センター、大熊分析・研究センターの整備・運用費を含む廃炉・汚染水対策事業費１５６・５億円を計上した。両施設を整備・運営する日本原子力開発機構（ＪＡＥＡ）は、大熊分析・研究センターの施設管理棟建築工事を今年度内に入札し、28年度本格着工する。管理棟に続いて、国の認可を経て、低放射線量のガレキ類等を取り扱う第１棟、高放射線量の燃料デブリ等を扱う第２棟の順で建設を進める計画だ。
　両センターは、東京電力福島第一原子力発電所（１Ｆ）の廃炉に関する技術基盤を確立するため、経済産業省が整備費として８５０億円を24年度補正予算で確保。ＪＡＥＡに出資し、事業を進めている。
　ＪＡＥＡは、モックアップ試験施設の楢葉遠隔技術開発センター建設工事に26年度着工し、昨年９月に研究管理棟（Ｓ造４階建て延べ約３６６１平方�b）が完成、同24日に一部運用を開始した。試験棟（Ｓ造２階建て延べ約６３２６平方�b）の建屋も11月に完成し、４月の本格運用を予定している。建設地は楢葉町の楢葉南工業団地内。
　研究管理棟では、事故炉をコンピューター内に再現。バーチャルリアリティシステムを用いた作業者訓練等を行う。試験棟では、内部に１Ｆ建屋内の作業環境を実物大で再現し、機器・装置の研究開発と実証を進める。
　同センター関連では、Ｓ造２階建て延べ約１２６０平方�b、同平屋約70平方�bの倉庫２棟、同平屋約１２５平方�bの車庫建設を計画。４月末着工、10月末完成を目指す。
　大熊町の１Ｆ隣接地に整備する大熊分析・研究センターは、第１期施設の施設管理棟と第１棟、第２期施設の第２棟、計３棟で構成する。
　施設管理棟は、ＰＣ造４階建て延べ約５０００平方�b規模で新築する。工事は３月までにＷＴＯ総合評価方式で入札執行する方針だ。工期は約21カ月間を見込んでいる。
　放射性物質を取り扱う２棟の分析・研究棟は、国の認可が必要。低放射線量のガレキ類等を第１棟、高線量の汚染水２次廃棄物や燃料デブリ等を第２棟で取り扱う計画で、第１棟は認可が得られ次第着工する。第２棟は引き続き詳細検討する。
　第１期施設の建築実施設計は、日建設計が３月末納期で進めている。同内装設備詳細設計は日立ＧＥニュークリア・エナジー、東芝、三菱重工業の３社が行っている。第１期施設の施設管理棟は29年度開所予定で計画。分析・研究棟は認可時期によって流動的だが、第１棟は30年度、第２棟は32年度の運用開始を目指す。
　同機構は今月18日、同センター敷地内除染を中心とする環境整備工事を一般競争で開札する。