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　県の第２回政策戦略会議が28日、県庁であり、幹部職員が新年度当初予算に盛り込む重点事業を話し合った。平井伸治知事は地方創生やＴＰＰ関連をテーマに挙げ、移住定住や１万人雇用創出に向けては「産業構造を変えていくことに注力すべき」と提起。その上で、厳しい財政事情を踏まえ「飛び切りの事業を取捨選択し、骨太の予算を県民に示すことが求められる」と呼び掛けた。
　各部局長は10の政策分野ごとに検討状況を報告。次世代エネルギーでは、生活環境部の中山貴雄部長が「水素社会に夜明けをもたらせたい」と述べて、実証拠点の整備に意欲を示し、企業局の湊正彦局長は再生可能エネを利用して水素を製造するパイロットプラントに取り組む考えを説明した。
　インフラ整備で県土整備部の長谷川具章部長は、鳥取西道路の２０１７年度一体供用に向け「16年度が重要な年になる」と強調。北条道路の事業再開では、都市計画決定手続きに全面協力する考えを示した。河川では16年度、塩見川（鳥取市福部町）に重点投資し、床上・床下浸水の解消にめどを付ける。
　また、建設業の人材育成では、奨学金返還助成の対象に建設業と建設コンサルタント業を加え「従来の就労環境の改善と併せて担い手を確保していきたい」と話した。
　当初予算の編成作業は、来年１月上旬からこれら政策戦略事業費を積み上げ、同下旬から知事に要求する。また、15年度補正予算については、２月定例会前の臨時会を視野に事業を立案する。