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建通新聞社四国
2016/01/05
【香川】香川県建産連 県に15項目を要望
香川県建設産業団体連合会（松永雪夫会長）は12月24日、県庁内で県土木部などとの意見交換会を開き、人材確保・育成や入札・契約制度など直面する喫緊の課題などについて各団体からの要望を伝えた（写真）。当日、連合会から松永会長をはじめ副会長の森﨑敏彦氏、富岡學氏ほか加盟団体役員ら12人。県からは土木部の岡田繁正次長や関係各課の課長、総務部営繕課の北谷智志課長ら幹部が出席した。
冒頭、松永会長は厳しい経営状況下での技術者・技能者ら担い手不足など直面する課題を挙げ、「若手の入る魅力ある産業とするため各団体で一層努力していく」とあいさつ。県土木部の岡田次長は「低下傾向にあった設計労務単価はここ数年大幅に引き上げられており、資材単価も主要資材は毎月調査し設計価格に反映するなど、適正な予定価格の設定に努めている」と現状を述べた。入札契約制度も「毎年改定しているが十分でないとの声もある。要望書に関する意見交換や、あらゆる機会を捉え県の考え方を示したい」と制度の拡充などに前向きに対応することを約束した。
各団体からは▽登録基幹技能者の総合評価方式での加点評価（県管工事業協会）▽都道府県指定登録機関の指定（県建築士会）▽建築士会ＣＰＤ制度の活用（県建築士会）▽経営事項審査の評点（県建築士会）▽建築設計等委託業務の最低制限価格制度の導入（県建築士事務所協会）▽指定事務所登録機関の指定（県建築士事務所協会）▽香川県建設工事総合評価方式における「地球温暖化対策（ＣＯ2削減）に関する評価の適用を推進『地産地消評価』」（県砕石事業協同組合）▽県リサイクル認定制度を県公共工事に反映するシステムを構築し、建設資材関係のリサイクル推進（県砕石事業協同組合）▽砕石場に堆積するＪＩＳ規格外品の土砂（砕石40‐０）の有効利用（県砕石事業協同組合）▽下請け業者の地元企業の活用、法定福利費の個別項目での明示（県サッシ販売施工協会）▽追加工事に伴う落札率の適用（県電気工事業協会）▽年度始めの工事件名の公開（県電気工事業協会）▽コンクリート２次製品の県産品の優先使用の徹底、コンクリート２次製品の共同開発（県土木コンクリート製品協会）▽県生コンクリートの設計価格の小型車割増（県生コンクリート工業組合）▽各土木事務所発注工事の同一管内にある生コンクリート製造会社の優先使用（県生コンクリート工業組合）―などの15項目を要望した。
これに対し県は総合評価での適用拡充や制度改善などについて、それぞれの要望に沿って導入に向け前向きに検討することを伝えた。
提供：建通新聞社
冒頭、松永会長は厳しい経営状況下での技術者・技能者ら担い手不足など直面する課題を挙げ、「若手の入る魅力ある産業とするため各団体で一層努力していく」とあいさつ。県土木部の岡田次長は「低下傾向にあった設計労務単価はここ数年大幅に引き上げられており、資材単価も主要資材は毎月調査し設計価格に反映するなど、適正な予定価格の設定に努めている」と現状を述べた。入札契約制度も「毎年改定しているが十分でないとの声もある。要望書に関する意見交換や、あらゆる機会を捉え県の考え方を示したい」と制度の拡充などに前向きに対応することを約束した。
各団体からは▽登録基幹技能者の総合評価方式での加点評価（県管工事業協会）▽都道府県指定登録機関の指定（県建築士会）▽建築士会ＣＰＤ制度の活用（県建築士会）▽経営事項審査の評点（県建築士会）▽建築設計等委託業務の最低制限価格制度の導入（県建築士事務所協会）▽指定事務所登録機関の指定（県建築士事務所協会）▽香川県建設工事総合評価方式における「地球温暖化対策（ＣＯ2削減）に関する評価の適用を推進『地産地消評価』」（県砕石事業協同組合）▽県リサイクル認定制度を県公共工事に反映するシステムを構築し、建設資材関係のリサイクル推進（県砕石事業協同組合）▽砕石場に堆積するＪＩＳ規格外品の土砂（砕石40‐０）の有効利用（県砕石事業協同組合）▽下請け業者の地元企業の活用、法定福利費の個別項目での明示（県サッシ販売施工協会）▽追加工事に伴う落札率の適用（県電気工事業協会）▽年度始めの工事件名の公開（県電気工事業協会）▽コンクリート２次製品の県産品の優先使用の徹底、コンクリート２次製品の共同開発（県土木コンクリート製品協会）▽県生コンクリートの設計価格の小型車割増（県生コンクリート工業組合）▽各土木事務所発注工事の同一管内にある生コンクリート製造会社の優先使用（県生コンクリート工業組合）―などの15項目を要望した。
これに対し県は総合評価での適用拡充や制度改善などについて、それぞれの要望に沿って導入に向け前向きに検討することを伝えた。
提供：建通新聞社
