全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　三重県農林水産部は、水産業の担い手確保・育成や水産基盤の整備・保全など四つの施策を盛り込んだ「三重県水産業・漁村振興指針」（中間案）をまとめた。２０１２年３月に策定した同指針を基に、社会情勢の変化などを踏まえ、「県民力ビジョン・第二次行動計画」（仮称）との整合を図りながらハード・ソフト事業の見直しを進めており、基盤整備面では拠点漁港の耐震岸壁整備などを盛り込んだ。計画期間は16年度から４年間で、項目ごとの達成目標値などを掲げる。20日まで意見を募集し、諸手続きを経て、15年度中に策定する。
　同指針案では、水産業・漁村をめぐる情勢を踏まえた資源管理や担い手、経営の安定化などとともに、基盤整備面では、藻場・干潟の再生・保全、南海トラフ地震などへの対応を挙げた。
　主な取り組みのうち、藻場・干潟の再生・保全については、現状として、１９９０年から10年までに藻場の32％、65年から00年までに干潟の52％が消失しており、県が12年度から10年間で、藻場・干潟の再生整備に取り組んでいる。伊勢湾海域では、干潟と浅場の造成、みおの整備、海底耕うんなど、鳥羽・志摩〜熊野灘海域では、藻場の造成、磯焼け防止などを実施している。今後の展開として、両海域では計画に沿って藻場・干潟の再生などによる漁場環境の改善を図る。英虞湾では浚渫による環境改善を実施し、漁場の生産力を回復させる。
　南海トラフ地震などへの対応については、拠点漁港を核として、耐震岸壁や防波堤、浮桟橋などの整備を行う。数値目標として、耐震岸壁整備の漁港数として、15年度の現状値２港に対して、19年度の目標値を４港とした。このほか、長寿命化計画に基づく漁港施設の計画的な補修・改修による機能保全。水産業の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定。共同加工施設などの整備。漁港海岸整備計画（仮称）に基づく海岸保全施設の耐震対策。安心で快適な漁村の構築を図るための漁村集落排水施設、集落道路などを整備する。
　災害対策として、15年１月に「漁港・漁港海岸における災害時の応急対策業務に関する協定」を県と全日本漁港建設業協会が締結して、被災地域におけるがれきの撤去や漁港施設の仮復旧工事などの対応を行うこととしている。

提供：建通新聞社