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　千葉市は28日、２０１６年度予算編成における各局の予算要求状況を公表した。一般会計の要求額（見積額）は15年度予算額３９０２億円と比べて８・１％増の４２１９億円。また、特別・企業会計のうち市街地再開発事業会計の要求額は同９・１％減の12億４８００万円、下水道事業会計の要求額は同３・９％増の５７７億４１００万円。新庁舎整備事業では基本設計費等を要求するとともに、新規事業として新清掃工場建設事業に伴うＰＦＩ導入可能性調査及び環境影響調査費、それに水素プロジェクト推進経費や宅地耐震化の推進経費等を要求した。
　　一般会計の局別要求額は、総務局が15年度予算額３９０２億円と比べて20・２％増の47億６４００万円（給与費を除く）、財政局が同６・５％増の59億９７００万円（公債費を除く）、市民局が同５・２％減の78億６４００万円、保健福祉局が同12・４％増の１１４３億６１００万円、こども未来局が同６・３％増の４７３億４５００万円、環境局が同９・５％増の１４３億６０００万円、経済農政局が同６・８％増の３８６億８５００万円、都市局が同18・０％増の１９９億９９００万円、建設局が同20・１％増の２８８億６３００万円、教育委員会が同23・２％増の２２６億５１００万円（給与費を除く）など。
　　主な要求事業及び要求額（継続費等の場合は15年度分）は、新庁舎整備事業で地質・土壌等の基礎データ収集及び基本設計等で９８００万円、水素プロジェクトの推進で１６００万円、新清掃工場建設調査（ＰＦＩ導入可能性調査）で１４００万円、新清掃工場環境影響調査で９００万円、市営住宅の整備（建替え）で16億９５００万円、千葉都心地区の活性化で１８００万円、稲毛海浜公園再整備（基本設計）で２５００万円、学校施設の環境整備で24億９８００万円など。