日刊建設工業新聞
2015/12/28
【鳥取】16年度政府予算案決定を受けて県が幹部会
政府の2016年度予算案が閣議決定されたのを受け、県は25日、幹部会を開いて予算内容の分析に入った。公共事業費は前年度並みの5兆9737億円が確保され今後、県は個別の「カ所付け」に向けて要望活動を実施する。
平井伸治知事は「早急に(予算案を)分析し、県の当初予算に取り込めるようにしたい」と、各部局長に情報収集を指示した。
「高速道路も若干増えている」。平井知事は県内のミッシングリンク解消に期待感を示し、全体で前年度並みの港湾事業では「継続中の境港にどれだけの配分があるのかが大切だ」と、国要望の必要性を提起した。
政府予算案によると、山陰道が含まれる道路ネットワークは前年度よりも5%増(318億円増)の6791億円。岩美道路など地域高規格道路は1%増の491億円が計上されている。
また、社会資本総合整備(交付金)は、前年度並みの1兆9985億円。内訳は道路改良、住宅、下水などの「社会資本整備総合交付金」が8983億円(0・4%減)、河川砂防などの「防災・安全交付金」が1兆1002億円(0・5%増)。
県土整備部の長谷川具章部長は、鳥取西道路について「15年度内に埋蔵文化財調査が大方、完了する。西道路の17年度一体供用に必要な配分を国に強く働きかける」と述べた。
また地域高規格道路は、用地買収が進んだ倉吉関金道路への重点配分を要望。港湾は個別のカ所付けが不明だが、ストック効果を説明して境港・中野地区岸壁の16年度完成と竹内南地区ターミナルの16年度本格着手を要請する。