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愛媛県が維持管理工事を地域の事業協同組合へ一括して発注する契約方式の活用を推進する中、こうした県の動きに呼応するかたちで、愛媛県建設業協会松山支部（西岡義則支部長）では、事業協同組合による入札参加へ向け、組合としての建設業許可や経審の申請手続きを進めており、２０１６年度から入札参加資格を取得する見込み。
　県は入札・契約制度改善策の一つとして地域維持型契約方式の推進に取り組んでおり、社会資本の維持管理や除雪、災害応急対策といった維持管理工事の発注方法として、事業協同組合への一括発注の拡大を検討してきた。
　この地域維持型契約方式は、地域維持事業の担い手確保が困難となる恐れのある場合に包括して発注する方式を活用するもの。発注者にとっては業務軽減につながり、受注者には組合を通じて受注機会や工事量の平準化が図られ、建設業者の経営基盤の安定などに寄与することが期待されている。
　現在は、新居浜市で事業協同組合への維持管理工事の一括発注が11年４月から一部試行されており、16年度以降、松山市域でも実施されることになる。今後も地域維持型契約方式を推進しつつ、事業協同組合による実施が難しい地域については、地域維持型共同企業体制度の導入を目指す。
　県は、入札・契約制度の改善で、地域維持型契約方式の推進のほか、発注工事に係る社会保険未加入対策、総合評価落札方式の評価項目におけるエコアクション21認証の加点評価などに取り組んでいる。

提供：建通新聞社