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　高知県土木部は、２０１６年度の当初予算見積額として、15年度当初予算比７・０％増の７９３億１１０８万円を要望している。このうち投資的経費は６０４億３５００万円を要望しており、同比３・８％の増となっている。南海トラフ地震対策、土砂災害対策、河川の再度災害防止対策、既存インフラの有効活用と長寿命化などを基本的な考え方として予算見積もりを行った。
　土木部の事業は、主に「インフラの充実と有効活用」と「南海トラフ地震対策」に分けられる。このうち、産業振興や安全・安心につながるインフラ整備での主な事業の予算見積額は、産業振興を支援する道路整備の推進などに32億９５００万円（前年度比５億４６００万円減）で、地域経済の活性化を図るため国道１９５号や安田東洋線などの幹線道路で39カ所を整備する。８の字関連道路の整備等には37億４６００万円（４８００万円増）で、国直轄道路整備、県の行うインター線の整備など。
　地域生活（中山間）の安全・安心の確保に直結するインフラ整備では、道路防災・修繕に88億２６００万円（10億２４００万円増）、橋梁の耐震補強や落石対策などの防災事業と暮らしを守る修繕事業に充てる。１・５車線的道路整備事業には33億５４００万円（７３００万円減）、86カ所で地域の実情に応じた道路を整備する。地域の安全安心推進事業には16億円（増減なし）、地域住民の生活に密着した身近な公共施設の維持修繕に、土木事務所長の判断で迅速・柔軟に対応する事業。
　通学路の交通安全対策には13億９６００万円（３億８６００万円増）、通学路の緊急合同点検で要対策箇所に位置付けされた箇所での歩道整備など交通安全対策事業。せいかつのみち整備事業には３億７８００万円（２２００万円減）、地域に密着した道路の小規模改良事業。土砂災害対策の促進、河川における再度災害防止対策の促進には41億５４００万円（２億０７００万円増）、砂防等基礎調査の加速化、大規模土砂災害を想定した訓練、土砂災害に対する啓発活動、がけくずれ住家防災対策の集中整備、宇治川、日下川流域での床上浸水対策事業に充てる。
　既存インフラの有効活用では、道路施設の長寿命化修繕等に24億６２００万円（５億４６００万円増）、長寿命化修繕計画に基づく橋梁修繕、トンネルの修繕計画の策定などを進める。河川施設の長寿命化修繕等には４億０９００万円（１億４０００万円増）、永瀬ダムや香宗川水門など17カ所で実施する。砂防関係施設の長寿命化計画の策定には１億０５００万円（１００万円増）、砂防関係施設の施設点検と長寿命化計画の策定を進める。海岸施設の長寿命化計画策定には１億４７００万円（１億０５００万円増）、須崎港海岸などの長寿命化計画を策定する。高知新港の利活用促進事業には22億３８００万円（21億３４００万円増）、企業用地への企業立地促進補助金、大型客船係留施設の整備などを進める。

提供：建通新聞社