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　菊池環境保全組合が計画している新環境工場等の建設検討委員会（委員長・鳥居修一熊本大学大学院自然科学研究科教授）は、ごみ処理施設の事業方式を「公設民営（ＤＢＯ）」、新最終処分場を「公設＋長期包括委託」と選定し、このほど後藤三雄組合長に答申した。
　事業方式は、設計・建設・運営に係る事業費をできる限り低減するため、▽公設公営▽公設＋長期包括委託▽公設民営（ＤＢＯ）▽ＰＦＩ（ＢＴＯ・ＢＯＴ・ＢＯＯ）の4方式を対象に検討していた。
　ごみ処理施設は▽事業に対する信頼性▽組合の現行組織体制・能力での対応可否▽競争性の確保―の定性的な効果を比較検討。採用に問題がないと判断された「公設＋長期包括委託」と「公設民営（ＤＢＯ）」の2方式について、財源負担削減効果の定量的な評価を行って選定した。
　最終処分場は、採用可能性が見込まれる「公設公営」と「公設＋長期包括委託」に絞り込み、定性・定量的評価を総合的に検討して選定した。「公設＋長期包括委託」は、施工中（または設計施工中）に別途長期包括委託業務の事業者募集を実施する方法などとしている。
　このほか答申では、ごみ処理施設の処理方式をストーカ方式（焼却残渣は新最終処分場に直接埋立処分）、最終処分場の処分方式をクローズド型とする選定結果が盛り込まれた。
　新環境工場は、菊池地域2市2町の一般廃棄物を一体処理する施設で、予定地は合志市幾久富地内（県道住吉熊本線沿い、区域面積19・8�f）。ごみ処理施設（処理能力170�d）、最終処分場（埋立容量約13万立方�b）、雨水調整池（4万立方�b）、浸出水処理施設等を整備する。
　今後、知事意見を踏まえて環境アセスに着手し、28年度後半に環境アセスの評価結果を取りまとめる準備書、29年度に最終的な図書となる評価書を取りまとめて30年度に着工する予定。稼働は33年度を予定している。

提供：西日本建設新聞社