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　県管工事業協会東部支部（荒川恵支部長）と県電業協会東部支部（岡本安量支部長）は24日、深澤義彦鳥取市長を訪問し、鳥取市新庁舎の管工事と電気工事を地元業者に分離発注するよう要望した。両団体は、地元業者に発注することで施工後の保守管理の要請にいつでも応えられるほか、地元企業の育成・発展も図れると強調している。
　市役所新庁舎は、今月９日に基本設計・実施設計業務を久米・白兎・塚田・木下ＪＶと契約。基本設計に８カ月、実施設計に１年かけ２０１７年７月に設計が完了する見通し。工期は２年を見込んでおり、19年７月の完成を目指している。
　要望書を受け取った深澤市長は「設計を発注する際にも限りなく地元に参画していただける仕組みを考えた。庁舎は公共施設の一つだが象徴的なもの。工事でも地元業者が参画できる方法を探っていきたい」と答えた。
　出席した両団体の役員らからは「県外企業とのＪＶになることを危惧している」「業者数がたくさん参画できる発注方法にしてほしい」などの意見も出された。