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　宿泊需要の増加を踏まえ、京都市は、京都にふさわしい宿泊施設の増加策の検討に入る。
　宿泊施設拡充・誘致方針（仮称）を策定し、旅館の更なる利用促進のほか、京町家や農家住宅の宿泊施設への活用など、魅力的で多様な需要に応え、地域の発展につながる京都らしい宿泊施設の整備を支援する。
　今後は、既存施設の魅力向上と情報発信に取り組むとともに、新規施設の誘致、民泊サービスの適正化、小規模宿泊施設の開業支援を検討する。
　宿泊施設でない空き家やマンションなどの部屋に宿泊する民泊について市は22日、糟谷範子観光政策監をチームリーダーとする「民泊」対策プロジェクトチームを立ち上げた。
　同プロジェクトチームでは12月中は民泊紹介サイトに掲載されている情報の収集を進める。28年１月には現地調査、民泊紹介サイト運営事業者や民泊業務代行事業者へのヒアリングなどを進め、２〜３月に実態調査報告をまとめ、京都にふさわしい宿泊施設の整備促進に向けた課題を抽出する。