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建通新聞社
2015/12/24
【大阪】大阪市 16年度から業務も要契約保証金
大阪市は、測量・建設コンサルタントを含む業務委託契約で、２０１６年４月発注分から免除要件に該当する場合を除き契約保証金の納付を求める。これまで各局ごとに対応していたものを全局的に取り組む。
業務委託は、各部局から委託するケースも多く、事務取り扱いが部局により異なる場合もあったが、工事や物品など他の契約と同一条件とすることが目的だ。
免除要件は①国または地方公共団体と種類・規模が同クラスの契約を１回以上締結し、全て過去２年の間に誠実に履行②随意契約③契約金額５００万円未満④履行保証契約保険証書の提出―のどれかに該当する場合。①の場合、実績調書（指定様式）と添付書類、仕様書などの写しを、各局・各区に提出、審査を受ける。
納付金額は、契約金額の10％以上（指名競争の場合は同５％以上）となる。
問い合わせは契約管財局契約課業務委託グループ 電話０６（４３９５）７１４５。
提供：建通新聞社
業務委託は、各部局から委託するケースも多く、事務取り扱いが部局により異なる場合もあったが、工事や物品など他の契約と同一条件とすることが目的だ。
免除要件は①国または地方公共団体と種類・規模が同クラスの契約を１回以上締結し、全て過去２年の間に誠実に履行②随意契約③契約金額５００万円未満④履行保証契約保険証書の提出―のどれかに該当する場合。①の場合、実績調書（指定様式）と添付書類、仕様書などの写しを、各局・各区に提出、審査を受ける。
納付金額は、契約金額の10％以上（指名競争の場合は同５％以上）となる。
問い合わせは契約管財局契約課業務委託グループ 電話０６（４３９５）７１４５。
提供：建通新聞社
