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　旭市は、本年度でまとめた「旭市新庁舎建設窓口・執務環境現況調査業務」の報告書の概要を明らかにした。新庁舎建設の基本計画の策定に先立ち、現在の執務状況を調査し、新庁舎の機能と適正規模（延べ床面積）を算出。必要機能を�@市民協働スペース�A相談・窓口スペース�B事務スペース�C議会スペース――の４つにまとめ、執務環境に応じて面積を算定し、Ａ案（１・７万�u）、Ｂ案（１・４万�u）、Ｃ案（１・１万�u）の３案を提示した。
　　同市の場合、執務室内の保管文書量、書庫等にある保存文書量、物品量が他の自治体に比較してかなり多くなっているとして、書庫・倉庫スペースについて「新庁舎の適正規模実現のために６割削減を目標とする」ことを求めた。
　　新庁舎の床面積は、文書・物品を削減しないで現状のまま移転した場合（Ａ案）が１万７８２７�u、文書・物品を削減した場合（Ｂ案）が１万４０８９�u、文書・物品を削減し、課・スペースを見直した場合（Ｃ案）は１万１７０９�uとした。基本構想では面積を１万２０００�uとしており、文書・物品の削減と課・スペースを見直すことで同構想規模での実現が可能となる。
　　調査は、現在の庁舎のスペース利用状況、什器・機器等のレイアウト、執務室環境全般の状況・課題について把握する「現状レイアウト調査」と、各課や全職員、来庁者を対象に実施したアンケート調査の結果をもとに、新庁舎の適正規模（床面積）を算定した。
　　アンケート調査では、執務環境の実態を調査し、必要スペース、室数を算出。会議室をオープン打ち合わせ２か所・会議室18室、相談スペースを相談ブース３か所・相談室３室、窓口数を通常期36、繁忙期46、各課が業務執行上必要となる所室の必要面積を２１０９�uとした。
　　文書量は執務室内の保管文書量が２７７０・２ｆｍ、書庫等の保存文書量が４０５０・４ｆｍ、物品量が９０６・34立方ｍで、他の自治体と比較し多くなっているとして、庁舎面積の約10％を占める書庫・倉庫スペースについてファイリングシステム（文書管理）を徹底し、「新庁舎の適正規模実現のために６割削減を目標とする」ことを求めた。
　　新庁舎は、旭文化の杜公園のゲートエリア付近を候補地に建設を検討。本年度で都市計画の変更に向けた手続きが進められている。
　　事業スケジュールは、年度内に庁舎の位置を決定するとともに、都市計画決定を行い、来年度早々に基本計画に着手し、10月ごろまでに完了させる。その後、設計者を選定し、12月から基本設計に着手、18年１月に実施設計を終わらせ、同年２月に着工、18年３月の竣工目指す。
　　同市では14年３月に基本構想をまとめている。基本構想では、敷地面積を約１万�u、建築規模を約１万２０００�u、概算建築費を約50億円と想定。昨年度で基本設計に入る計画で当初予算に調査・設計委託費として５０８２万２０００円を計上していたが、庁舎の建設位置が決まらず、執行が見送られた。
　　なお、新庁舎建設窓口・執務環境現況調査はイトーキ（千葉支店・千葉市中央区中央１―11―１）、都市計画変更に伴う図書の作成は千葉県まちづくり公社（千葉市中央区富士見２―３―１）が担当している。