建設新聞社
2015/12/21
【東北・秋田】県内3カ所福祉エリアのESCO事業 ジョンソングループを特定
秋田県財産活用課は、県内3カ所の老人福祉総合エリアに、包括的な省エネルギーサービスを行う「ESCO事業」を導入するため、事業者選定のプロポーザルを進めた結果、ジョンソンコントロールズグループを優先交渉権者に決めた。
グループは同社と三菱UFJリースで構成。提案者は1グループだけだった。
これは、省エネルギー改修に関する設計、施工、施工監理、ESCO設備の運転、監視、維持管理業務、省エネルギー量の計測・検証などが主な業務。提案内容によると、パッケージエアコンやヒートポンプ給湯器の導入、インバーターの新設による空調機運転の適正化および温水ポンプ・ろ過ポンプの流量制御、LED照明やセラミックメタルハライドランプによる照明の高効率化などを行うとしている。
詳細診断・詳細設計を2016年2月上旬から行い。同年8月にESCO契約を締結。省エネルギー改修を進め、17年4月1日からESCO事業を開始する。期間は15年。
対象となる各施設の概要は次の通り。
◎北部老人福祉総合エリア▽施設規模=RC造2階建て、延べ7038・29平方b▽施工地=大館市十二所平内新田237の1地内
◎中央地区老人福祉総合エリア▽施設規模=RC造2階建て、延べ9344・55平方b▽施工地=秋田市御所野下堤5の1の1地内
◎南部老人福祉総合エリア▽施設規模=RC造3階建て、延べ8406・88平方b▽施工地=横手市大森町菅生田245の34地内
提供:建設新聞社