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　高知県は、２０１６年度の南海トラフ地震対策関連の予算見積額を４０３億０６００万円とした。15年度当初より３億６３００万円の増となる。16年度は第３期行動計画の初年度となり、命を守る対策の徹底、命をつなぐ対策の掘り下げなどを強化する。
　主な事業別の予算見積額は、住宅の耐震対策に７億０４００万円（前年度比６６００万円増）で住宅の耐震診断・耐震改修・耐震改修設計、津波浸水地域の住宅耐震改修、ブロック塀の撤去、老朽住宅除去などを促進し、住宅の耐震対策のための市町村支援を進める。既存住宅以外の建築物などの耐震化には50億５４００万円（16億１５００万円減）で県有建築物の耐震化を推進し、医療施設などの耐震化を促進する。避難対策には47億５６００万円（３億４２００万円減）で、避難タワーなど津波避難対策のためのハード整備促進や高台企業用地への避難場所整備などを進める。
　津波・浸水対策の軽減には１２３億９２００万円（18億９９００万円増）で、港湾・海岸・河川などの耐震化促進、工業団地の開発促進などに充てる。津波火災への対策には３億３８００万円（８９００万円増）で、重油代替暖房機の導入促進による燃料タンクの削減や既存タンクの流出防止対策を促進する。土砂災害などの予防には35億１９００万円（１億１４００万円増）で、砂防、急傾斜地崩壊、地すべり対策の促進や土砂災害危険区域、特別計画区域の指定を促進する。
　緊急輸送の確保には80億３０００万円（５億１３００万円増）で、緊急輸送道路などの橋梁の耐震化、四国８の字ネットワーク整備の促進、啓開道路法面の防災対策推進、防災拠点施設接続道路の整備を推進する。発災時の燃料確保には２億４２００万円（２億０９００万円増）で、災害対応型給油所の整備を促進し、応急対策の活動燃料確保などを進める。迅速な応急活動のための体制整備には16億２７００万円（３７００万円減）で、総合防災拠点やヘリコプター基地の整備を推進する。地籍調査には16億３７００万円（１億４２００万円増）で、調査を促進する。

提供：建通新聞社