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　川崎市は12月14日、防犯灯を一斉にＬＥＤ化するため、民間事業者から提案を受け付ける「川崎市防犯灯ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業」の募集要領を告示した。12月18日まで募集要領を配布し、２０１６年１月５日から８日まで参加表明書を受け付ける。２月22日に優先交渉権者を決定し、４月上旬にＥＳＣＯ契約を締結する。
　応募対象者は、ＥＳＣＯ事業を行う能力がある単独企業またはグループ（複数の企業体）。
　契約方式はシェアード・セイビングス契約（民間資金活用型）で、ＥＳＣＯサービスの期間は17年４月１日から27年３月31日までの10年間。事業費限度額は23億１２７０万円（税込）。
　ＥＳＣＯ提案を基に契約し、契約事業者は▽ＥＳＣＯ設備の計画・施工・施工管理▽対象防犯灯設備の撤去・リサイクル・廃棄処分▽ＥＳＣＯ設備の維持管理・保証（無償修繕など）―などを行う。
　調査・工事期間は16年４月上旬から17年３月下旬まで。応募者は、防犯灯工事などで可能な限り市内工事業者を優先的に活用することが求められる。
　川崎市内で町内会・自治会などが維持管理する防犯灯は14年度末現在、約７万６０００灯で、このうちＬＥＤ防犯灯は約17％にとどまっている。そこで、町内会・自治会などが維持管理する防犯灯を市に移管し、民間企業のノウハウ、資金、技術力を活用し、既存防犯灯を一斉にＬＥＤ化する。既設のＬＥＤ灯もＥＳＣＯ事業の対象。
　提供：建通新聞社