日本工業経済新聞社(山梨)
2015/12/17
【山梨】「検討していくべき」 甲州市の小中学校統廃合
甲州市は11日および14日に、市議会12月定例会の一般質問を行い。9人の議員が質問に立った。このなかで、小中学校の統廃合について田辺篤市長は「この問題は考えていくべき」と総合教育会議の場での検討に言及した。
11日に質問に立った相澤俊行議員は、学校施設の築年数や大規模改修の費用などについてたずねたうえで「10年間学校の統廃合はなく、さらに10年現状のまま維持管理を続けることは財政的に厳しい」として、総合教育会議を開催しての統廃合問題検討を迫った。
これに対して田辺市長は「やっていくべき。開催を考えたい」と応じ、保坂一仁教育長は「文部科学省の委託を受けて研究を進めているので、その検証のなかで将来を見据え検討したい」と答弁した。
平塚義議員は公共施設等総合管理計画の進ちょく状況を問い、三森哲也財務経営課長が「8月に策定委員会を開き、11月までに職員の意思統一を図った。現在は、市が所有する資産の洗い出しを行っている。具体的な作業はこれから」と答えた。
また、三度条例案が提出されたぶどうの丘に関しては5議員が質問事項に取り上げ、さまざまな角度からの質疑が行われた。田辺市長は「防水、ワインカーブの傷みが激しい。ここ2、3年で不具合が出てくる。これに対応できる財力が市にはない」などと返答し、PFIコンセッション方式が最善の方法であると重ねて強調した。