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　県河川砂防課は、災害復旧事業と河川災害関連事業を活用して行う斉内川の災害復旧・一連区間改良について、総事業費を概算16億円で計画している。実施箇所は２カ所あり、国道105号寄りの延長512ｍを「金鐙工区」、仙北平野１号幹線用水路付近の1,080ｍを「斉内工区」として、今年度から平成29年度までの事業期間で推進する。国の交付決定後は金鐙工区を優先して発注する。
　一級河川斉内川は今年７月23日から26日にかけて、梅雨前線豪雨で被災した。被災施設を原形復旧する「災害復旧事業」に加え、一連区間の改良を合わせて実施する「河川災害関連事業」も活用することで治水効果を高め、今後の出水による再度災害を防止する。事業は国道105号寄りの破堤箇所と、仙北平野１号幹線用水路付近の床止工流失箇所など（大仙市清水金鐙〜太田町斉内）を対象に行うもので、計画流量は毎秒540㎥。
　105号寄りで破堤や堤体漏水の被害を受けた金鐙工区は、全体延長が512ｍ。右岸は413ｍ、左岸は512ｍで、築堤工や堤体補強工、護岸工を整備する。仙北平野１号幹線用水路付近の斉内工区では護岸の決壊や床止工の流出が発生。全体で1,080ｍを整備する計画で、堤体補強工や護岸工、床止工、帯工を整備する。
　すでに災害査定を終え、総事業費は現時点で約16億円と試算されており、国と協議している段階。今後は国の交付決定を待って、金鐙工区を優先的に発注する方針。斉内工区は詳細設計業務を委託する。
　災害復旧事業は原則として原形復旧で、改良などの要素は認められない。異常な降雨量や出水（河川水位）などの天然現象により、公共土木施設が被災した場合に採択される。
　一方、河川災害関連事業は、災害復旧事業による原形復旧に加えて実施する改良復旧事業。原形復旧のみでは再度災害の防止が十分でない場合などに、被災していない箇所を含む一連区間で河道の拡幅、堤防の嵩上げなどによる施設機能の強化を図るもの。

提供：秋田建設工業新聞社