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　三重県は、２０１６年度当初予算要求で、「16年度三重県経営方針」（案）で重点取り組みとして位置付けられた「社会経済情勢の変化等への対応」、「伊勢志摩サミットへの対応」について、「16年度特定政策課題枠」の区分を新たに設け、政策的経費とは別に予算要求を行っている。県土整備部分では、「社会経済情勢の変化等への対応」の中の課題枠の一つの「激化する豪雨などの自然災害への緊急的な対応」で25事業、「伊勢志摩サミットへの対応」で１事業を要求している。
　各事業の概要と要求額は次の通り。
〈激化する豪雨などの自然災害への緊急的な対応〉
　▽道路整備交付金事業費〈国補〉〈一部〉（緊急輸送道路および孤立解消や津波避難のための道路整備）―25億７９６７万▽道路維持交付金事業費〈国補〉〈一部〉（県管理橋梁の計画的な修繕や整備）―６億８３１５万
　▽河川整備交付金事業費〈国補〉（河口部の排水機場や水門の耐震化など）―20億１４１０万▽県単河川局部改良費〈県単〉（緊急的な補修・補強の実施や河川堆積土砂の撤去、浸水想定区域図の作成など）―11億６７００万▽河川調査費〈県単〉（河川堤防や大型水門などの耐震検討）―２億２３３３万▽直轄河川事業負担金〈直轄〉（国直轄の治水対策、耐震対策などに対しての事業費負担）―53億０６３１万
　▽砂防整備交付金事業費〈国補〉（土砂災害警戒区域などの指定に必要な基礎調査、土砂災害危険箇所における砂防ダム整備など）―27億２３３７万▽県単通常砂防費〈県単〉（土石流危険渓流での砂防設備の整備）―８１８８万▽県単急傾斜地崩壊対策費〈県単〉（急傾斜地崩壊危険箇所での擁壁などの整備）―１億７９８０万▽県単急傾斜地災害緊急対策事業費〈県単〉（再度災害を防止する擁壁などの急傾斜地崩壊防止施設の整備）―４５００万▽砂防調査費〈県単〉（砂防ダムや擁壁などの整備に必要な調査、計画）―３０３万▽治水ダム建設事業費〈国補〉（鳥羽河内ダムの整備）―５億６７１０万
　▽海岸高潮対策（海岸）費〈国補〉（海岸保全施設の補強、新設および海岸堤防の耐震化など）―11億６６７０万▽海岸侵食対策（港湾）費〈国補〉（海岸保全施設の補強、新設）―２億８６６０万▽海岸高潮対策（港湾）費〈国補〉（海岸保全施設の補強、新設、長寿命化計画の策定のための点検）―２億３７００万▽県単海岸局部改良費〈県単〉（海岸保全施設の補強、新設および海岸堤防の耐震化）―９億３９００万▽海岸調査費〈県単〉（海岸整備に必要な調査・検討）―４８５１万
　▽県単災害関連推進事業費〈県単〉（再度災害防止のため被災した復旧箇所に隣接する脆弱（ぜいじゃく）箇所の補強対策）―４億▽河川災害関連事業費〈国補〉（再度災害防止のための改良工事）―８７０万▽港湾調査費〈県単〉（港湾施設の計画的な点検・診断）―２０００万▽道路維持交付金事業費〈国補〉〈一部〉（県管理道路の計画的な修繕や整備）―19億１２４４万
　▽県単災害防除施設費〈県単〉（落石や崩壊危険箇所の防災対策）―６億１８０１万▽直轄道路事業負担金〈直轄〉〈一部〉（災害時の復旧・復興を担う国直轄の幹線道路の整備の事業負担）―89億２９６６万▽公共土木施設維持管理費〈県単〉〈一部〉（河川堆積土砂の撤去。老朽化した施設の計画的な点検・診断・修繕）―８億５８０１万▽無電柱化推進事業費〈国補〉（緊急輸送道路の無電柱化）―５億６１６３万
〈伊勢志摩サミットへの対応〉
　▽公共土木施設維持管理費〈県単〉〈一部〉（道路・河川除草など周辺環境整備）―６億２０００万

提供：建通新聞社