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　　九州地方整備局は15日、小型無人ヘリコプターによる災害応急対策活動（撮影・画像解析等）に関する基本協定を13社と結んだ。本県からは２社が対象。同局では初めての協定で、全国でも中国地整に続く２事例目となる。　
　協定は、地震、火山等の異常な自然現象および予期できない災害等が発生した場合に、緊急的な災害の状況把握を行うためのもの。　
　近年、小型無人ヘリコプターは技術開発の進展が著しく国土交通省では「次世代社会インフラロボットの現場検証」などでその効果や有効性を検証している。　
　同局では、災害の状況などに応じて弾力的な運用を行うもようで、職員などが協定締結企業へ撮影データの提供を行い、３次元地形図などの作成や画像解析なども含まれている。　
　なお、協定を結んだのは本県が２社のほか、福岡、佐賀、熊本、東京が各２社。大分、岡山、広島が各１社の計13社。会社名は公表していない。