全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　金沢市は、県内外の製造業、物流施設を設置する運輸業または卸売業を対象に分譲中の「いなほ工業団地」「かたつ工業団地」について、早期の完売に向け、企業誘致に取り組んでいる。両団地における全ての分譲用地は現時点で交渉中となっており、進出への合意が得られ次第、市は各社と土地売買契約を結ぶ。
　いなほ工業団地は順調に分譲が進み、いなほ１丁目１番（敷地面積２０９９・９５平方メートル）と、いなほ１丁目９―１番（同１００３・０１平方メートル）の２区画のみが未分譲。現在、２社との間で鋭意交渉を進めている。
　かたつ工業団地についても契約に向け、交渉を急ぐ。分譲用地は、かたつ１２番（敷地面積３００５・０４平方メートル）、かたつ１３番（同３０４０・５５平方メートル）、かたつ１４番（同３１６９・８９平方メートル）、かたつ１８番２（同４００４・３７平方メートル）の計４区画。このうち、かたつ１２番〜１４番の敷地（合計９２１５・４８平方メートル）は一括しての取得を希望していると見られる。
　新たな物流及び産業集積拠点として、河原市町地内に設けた「金沢森本インター工業団地」にも問い合わせが相次ぐ。これまでに５社が分譲用地（計１０区画）を取得し、既に２社が現地での操業を始め、２社は物流センター、新工場をそれぞれ建設中。また、分譲用地のうち、河原市町９番、１０番の２区画（敷地合計８６５８・１０平方メートル）、河原市町５２番、５３番、５４番の３区画（同９４４３・８３平方メートル）は２社との間で交渉段階だ。
　このほか、高度技術産業、地域拠点産業及び試験研究開発機関など付加価値の高い都市型産業にふさわしい創造拠点として整備した「金沢テクノパーク」の分譲用地は残り６区画となっている。
　なお、山野之義市長は市議会１２月定例月議会の提案説明のなかで、「ものづくり基盤の強化を目指し、金沢森本インター工業団地等への企業の誘致に積極的に取り組んでいく」と述べた。