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　政府がまとめる２０１５年度補正予算案に関連し、県土整備部は防災・減災事業を柱に事業費ベースで39億円あまりを要望している。だが、実際の配分額は不透明。同部は「最大39億円からどこで踏みとどまるか」と話しており、今のところ獲得できる予算を見渡せていない。
　政府が18日にも閣議決定する15年度補正予算案は３・３兆円規模。災害復旧と防災・減災事業５０００億円を盛り込み、うち関東・東北豪雨の復旧に１１００億円を充てる。この結果、４０００億円弱が国・県への配分対象とみられる。
　同部が要求した額の内訳は、事業別に▽道路事業＝23億円▽河川事業＝６億円▽砂防事業＝４億円▽治山事業＝５億円−など。
　道路事業は社会資本整備総合交付金の改良系を見送り、防災・減災対策で補助事業の国道１７８号岩美道路、国道３１３号倉吉関金道路、国道１８１号江府道路の地域高規格道路３路線に17億円を要望した。また、防災・安全交付金を活用した道路災害防除など維持系に６億円を積み上げた。
　ただ要求段階では、国から防災関連に見合う具体的メニューが示されておらず、同部は実際に振り分けられる事業をつかみかねている。このため各事業課では、今回の要求を「希望額程度」ととらえ、配分があった際の準備を整える方針。
　他方で、14年度補正の同部予算20億円を上回るのではないかといった観測もある。
　政府は補正予算案を18日に閣議決定し、来年１月４日召集の通常国会冒頭に提出する。その後、県内への配分額は早ければ１月中旬ごろ判明する見通し。