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　県は、27年度末までに、再生可能エネルギーなどの導入拡大を目指す大分県新エネルギービジョンを改定する。先日、県庁で開いた27年度第２回県新エネルギービジョン推進会議（会長・羽野忠大分大学名誉教授）に、改定素案を示した。
　現行のビジョンは、14年３月に策定、22年度末に改定し、25年度末に27年度末の目標値を改定したが、その目標値は、26年度末に達成している。その後のエネルギー情勢の変化などにより改定する。
　素案は、対象期間を28年度から36年度までの９年間とし、36年度の全体目標は、県内のエネルギー消費量に占めるエコエネルギー導入量の割合（エコエネルギー活用率）を、26年度の26％から51％に引き上げるとしている。
　全体目標を達成するための36年度目標のエコエネルギー導入量（熱量換算）の対26年度比増加率は▽太陽光発電１２８％▽風力発電４１４％▽温泉熱発電５９０％▽バイオマス発電４９２％▽小水力発電２０８％▽燃料電池（エネファーム）５００％―などと設定している。
　新ビジョンは、県議会への報告や28年１月予定の県民の意見募集を経て、28年３月中に策定する。

提供：大分建設新聞社