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国土交通省四国地方整備局は、２０１６年度の発注者支援等業務について内閣府の第三者委員会「官民競争入札等監理委員会」による審議で定めた入札参加要件等の実施要項を踏まえ、12月下旬から入札手続きを開始する。16年２月中旬に入札・開札を行い、同４月１日以降に履行を開始する。８日、高松市内で土木関係コンサルタント企業等を対象に一般事業者向け説明会が行われた。
　発注者支援業務等は▽発注者支援業務（積算技術、工事監督支援、技術審査）▽公物管理補助業務（道路許可審査・適正化指導、河川巡視支援、河川許認可審査支援、ダム管理、堰（せき）・排水機場管理）▽用地補償総合技術業務―。16年度業務では15年度と同様に全て一般競争入札（総合評価落札方式）で実施し、複数年度契約についても国庫債務負担行為を活用しつつ継続する。
　本年度から業務実績期間の拡大や管理技術者における同種業務実績の拡大、技術者確保のため一部の業務で管理技術者や担当技術者等の資格要件を緩和しており、16年度はこれを継続する。
　業務実績要件の緩和では本年度から全業務分野にわたり、企業と管理技術者に求める実績要件の期間を「過去10カ年」から「過去15カ年」に延長。積算技術、工事監督支援、技術審査の各業務で管理技術者の類似業務実積として設定していた地方公共団体（都道府県、政令市除く）等の発注者支援業務を同種業務実績に引き上げている。16年度発注者支援業務でも継続する。
　管理技術者や担当技術者等の資格要件の緩和では、本年度から業務対象事務所等（事務所、管理事務所、管理所、出張所）で、担当技術者を複数配置する場合に１人のみ資格要件を満たさなくても配置可能とし、ダム管理支援業務で管理技術者と担当技術者の資格要件に河川法第50条第１項の管理主任技術者の経験を５年以上有するものを追加した。
　16年度もこれを継続し、新たに河川巡視支援業務の資格要件に▽国土交通省登録技術者資格▽河川維持管理技術者―を追加。担当技術者の資格要件に▽国土交通省登録技術者資格▽河川維持管理技術者▽河川点検士―を追加する。
　さらに、河川許認可審査支援業務では管理技術者資格に河川維持管理技術者、担当技術者資格には河川維持管理技術者や河川点検士を追加するなど、資格要件を緩和する。
　一方、本年度と同様に16年度の同業務の入札手続きでは暴力団排除に関する欠格事由の確認も行うことにしている。

提供：建通新聞社