全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　建災防県支部大分分会、県土木施工管理技士会大分支部、大建協大分支部は９日、県建設会館で年末年始建設業災害防止決起大会を開いた。各社の安全衛生管理者などが出席した。
　石川雅久大分労働基準監督署長が、県内の労働災害発生状況を説明し、「11月末現在、県内の全産業で昨年同期比８・５％減、大分署管内で14・８％減だった。建設業は、全体で17・３％減っている。しかし、建築が24％減っているのに対し、土木が30・４％増えている。特に年末年始は災害が起きやすく、昨年も12月から１月15日までの年末年始無災害運動期間中に３人が亡くなり、そのうち２人は大分署管内だった。年末年始は、特に注意して作業にあたってほしい」と訴えた。
　山田仁同署安全衛生課長が、県内の労働災害状況を詳しく話し、足場について、年末年始無災害運動への取り組みの仕方、災害事例などを説明。建災防の姫嶋秀見氏が、斜面崩壊による労働災害防止のため、点検の実施方法、施工者、発注者、設計者が崩壊の危険性を情報共有する方法や注意事項をまとめた「斜面崩壊による労働災害の防止対策に関するガイドライン」について説明した。

提供：大分建設新聞社