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長崎が呼び掛け秋田、和歌山、島根、徳島、高知、宮崎の７県が連携し国に要望

　地方公共事業にさらなる予算配分を―。長崎県など７県は、政府・与党に対して地方の厳しい状況を訴え、２０１５年度補正予算で特段の配慮を求めた。対応した江島潔国土交通大臣政務官も、訴えに理解を示した上で、特に道路予算の確保に向けて取り組んでいることを説明した。
　連携して要望したのは長崎県のほか、秋田県、和歌山県、島根県、徳島県、高知県、宮崎県。いずれの県も財政基盤が弱いだけでなく、人口減少や税収減などの課題を抱えている。長崎県が各県に呼び掛ける形で実現した。
　国土交通省のほか、財務省、自民党、公明党に対して12月４日に行った要望行動には、中村法道知事を先頭に、秋田県の東京事務所課長、和歌山県の東京事務所長、島根県の土木部次長、徳島県の東京本部副本部長、高知県の東京事務所長、宮崎県の東京事務所次長が参加。さらに長崎県選出の北村誠吾衆議院議員が同行した。
　当日関係者に手渡した要望書では、まず「地方にとってインフラは、地域住民の生活の質の向上や地域経済の活性化、さらには地域社会の安全・安心を確保するうえで必要不可欠であり、その整備を望む声には切実なものがある」とした。そして地方の施設について「整備効果が低く後回しにされてきた」と指摘し、「国は、規模が大きいものや注目度が高いものに重点投資するだけでなく、地域の定住化や活性化につながるインフラ整備に、まだ間に合う今こそ、手だてを打つべき」と訴えた。最後に、人口減少や税収減、地域活力の低下が著しい地方の実態に焦点を当てた政策を実施しなければ『一億総活躍社会』は実現しないとし、▽15年度補正予算で、地方の公共事業に対してさらなる予算配分を講じる▽予算の使途が地方の抱えるさまざまな課題への対応を可能とする―よう要望した。

　　江島国交大臣政務官　特に道路予算の確保へ取り組み意向

　要望書を受け取った江島国交大臣政務官は、大都市圏に比べてインフラが整っていない地域が多くあるとの認識を示した。そして「一度ガクッと減ってしまった公共事業、特に道路予算は復活させなければならない」と述べた。道路については「繋がったことで一気に企業誘致が進んだ事例もあるようなので、あと少しで繋がる個所などは、国交省としてストック効果を分析している」とし、補正予算だけでなく、新年度当初予算も見据えて予算確保に取り組む姿勢を打ち出した。