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　熊本県建設業協会は「改正品確法運用指針に関する相談窓口」を12月1日付けで設置した。電話かＦＡＸで受け付け、相談事項をとりまとめて国や県に伝え、更なる適正な運用を求めていく。
　相談窓口は国土交通省熊本河川国道事務所に設置されているものの、受注する立場の建設業者からは直接相談し難いため、協会内に窓口をつくり運用指針の内容への問い合わせや発注関係事務運用の相談に応じることにした。
　協会は6月から9月にかけて、県内全自治体の首長と議会議長に対し指針の適正運用を直接働きかけるキャラバンを実施した。しかし最低制限価格を設定していない自治体があるなど、確実に理解されているとは言えない状況だ。

提供：西日本建設新聞社