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　都留市の堀内富久市長は、12月市議会定例会での天野利夫議員の一般質問で、ＣＣＲＣ事業における「移住者住居やインフラ整備など」について、事業候補地は、構想の核となる都留文科大学付近をはじめとする「市有地や空き地、団地など既存ストックの活用も視野に入れる」と答弁した。
　移住者の住居として想定するサービス付き高齢者向け住宅を始めとする居住施設の整備は、「民間活力をフルに活用し、雇用創出を目的とした企業誘致という観点で推進していく。整備費に対する国の財政措置策とともに、市でも現行の市企業立地支援条例を拡充する中で、財政的支援も検討していきたい」と述べた。
　既存資源の活用や財政的支援により、「事業者のサービス付き高齢者向け住宅整備への初期投資額を減少させ、居住費を低く抑えることにより、比較的低所得層や市内希望者が入居しやすくなる」と答えた。