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　京都市は７日、次期京都市建築物耐震改修促進計画（素案）を公表した。素案について市民から意見を募るパブリックコメントを12月22日から１ヵ月行った上で28年３月に同計画を策定する。
　次期計画案は、『京都に息づく「ひと」と「まち」の“いのち”を守る』を基本コンセプトに掲げた。
　住宅では「まちの匠事業」などリフォーム工事等に併せた耐震化に対する支援、既存省エネ支援事業など他支援事業とのパッケージ利用の強化を充実させる。
　空き家の所有者や耐震化の認識が薄いとされる所有者・居住者層（高齢者や借家人）など支援対象者の多様な特性に考慮した支援に新たに取り組む。
　27年度末時点で耐震化率84・７％の住宅は、現行計画で未達成だった耐震化率90％の目標値を32年度末までに達成することとし、37年度末までには耐震化率95％の達成を目指す。
　学区単位で耐震化に取り組むための指標として「まちの共汗地区数」を掲げ、地域の「まちの匠」と自主防災組織等とが連携して啓発に取り組む学区数を、27年11月時点９学区を32年度末までに１００学区にすることを目指すとした。
　27年度末時点で耐震化率86・８％の特定建築物は、現行計画で未達成だった耐震化率90％の目標値を32年度末までに達成することとし、37年度末までには耐震化率95％の達成を目指す。
　市有建築物（防災活動拠点、要配慮者利用建築物、不特定多数利用建築物）は、27年度末時点で耐震化率は93・９％だが、耐震化率95％の目標値を32年度末までに達成することとし、利活用の方針を検討中のものを除き、できるだけ早期に１００％の達成を目指すとした。