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　国道や高速道路に設置した落橋防止装置の一部に溶接不足が見つかった問題で、県土整備部は７日、県・市町村が管理する橋に不正に関わった業者が施工していなかったか調査を開始した。県管理道だけでも１００橋以上あり、今週末までにリストアップする。
　今年８月、京都市の国道24号・勧進橋の落橋防止装置で溶接が十分行われていなかった不正が発覚。その後、国土交通省の調査では、溶接の工程に関わっていた久富産業（福井市）が施工した全国２０５橋のうち１６９橋に溶接不良が見つかった。
　県内に同社が施工した落橋防止装置はなかった。
　落橋防止装置は支承部が損傷した際、桁と橋台をつなぎとめるもので、溶接不良ではガウジングして裏はつりする「完全溶け込み溶接」がなされていなかった。
　全国の国道・高速道路には落橋防止装置が５４００橋にあり、国交省は元請け業者１７００社から装置部品の確認を要請。３６２社が装置部品を施工しており、調査の結果、久富産業のほかに、鳥取市のキシマ製作所を含む11社が不正を認めた。
　キシマ製作所は鳥取河川国道と松江国道事務所の10橋に関与。うち１橋に不正があった。
　県道路企画課では「県独自に県道と市町村の橋を調査する」と説明。県管理の橋だけでも１００以上あるという。今週末をめどに11社が施工に関わっていなかったか元請け業者の台帳などをもとにリストアップ。11社が含まれていれば、早急に現地を調査することにしている。