全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　鹿児島市は、建設工事の予定価格の事後公表対象を現在の５０００万円以上から２５００万円以上に拡大するほか、建設コンサルント業務等の発注見通しの公表など、２０１６年度から入札契約制度を見直すことが分かった。７日開かれた第４回鹿児島市議会定例会本会議の個人質疑（２日目）で白賀郁代議員（公明党）の質問に久保英司企画財政局長が答えた。　
　同市では、改正品確法に対応して、不良・不適格業者の排除やダンピング受注防止のため、15年度から工事費内訳書の提出を義務化。また、建設コンサルタント業務等に最低制限価格制度を導入した。さらに社会保険等未加入業者を排除するために入札改革を進めてきた。今回、発注関係事務の運用に関する指針が示されたために対応を図る。　
　このほか、総合評価落札方式は、07年度から試行的に実施し、受発注者双方に定着してきたため、16年度から本格施行に移行する考えが示された。　
　過去３年間の実績は12年度が45件、13年度が38件、14年度が44件となっている。今後は、16年４月１日の運用開始に向け、年明けにも関係団体や登録業者への文書配布や同市ホームページに掲載するなど周知を図っていく。　

南清見諏訪線延伸　
８割が必要　
アンケート結果　

　また、南清見諏訪線延伸に関するアンケート調査結果を明らかにした。およそ８割が産業道路まで延伸が必要、およそ９割が交通混雑の緩和や歩行者の交通安全の効果を期待する−などと回答。今後の対応を森重彰彦建設局長は「この調査結果や谷山駅周辺地区土地区画整理事業の進捗状況を見ながら、引き続き検討していきたい」と答えた。平山孝議員（無所属）の質問に答えた。　
　南清見諏訪線は、谷山駅周辺地区土地区画整理事業内で、国道２２５号から新永田橋交差点までの延長約４９０ｍ、幅員21ｍの現在整備中の都市計画道路。