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　川崎市は、「今後の財政運営の基本的な考え方（素案）」をまとめた。今後の収支見通し（一般財源ベース）では、投資的経費の総額を２０１５年度予算額並みに確保した場合、23年度から25年度に１年当たり50億〜60億円程度の未定分が見込めるとした。
　事業規模・スケジュールなどが未定だが、今後対応が必要となる事業「計画的に進める大規模な投資的経費（未定分）」については、未定分の活用や鉄道整備事業基金、都市整備事業基金の活用などで対応していく方針。
　また、都市拠点整備や交通施策など、将来を見据えて今後のまちづくりで必要となる新規事業については、財政状況や事業ボリューム、事業効果などを勘案しながら、実施計画の策定作業、毎年度の予算編成過程などで、事業着手時期を検討する。
　今後は、素案を基に「新たな総合計画」と「行財政改革に関する計画」の検討や、16年度予算編成作業と合わせて検討を進め、市議会の審議、議決を経た上で、16年３月中に確定・公表する。
【計画的に進める大規模な投資的経費（未定分）】（※主なもの）
　▽（仮称）川崎駅東口周辺整備事業▽川崎縦貫道路整備事業▽等々力陸上競技場整備（�U期）▽京急大師線連絡立体交差事業（鈴木町すりつけ及び東門前〜川崎大師の事業費）▽ＪＲ南武線の長編成化▽横浜市営地下鉄３号線の延伸
【計画的に進める大規模な投資的経費（新規分）】（※事業期間・総事業費、仮の計上状況）
　▽本庁舎等建て替え事業＝17〜23年度、総額４３０億円▽ＪＲ南武線連続立体交差事業（関連事業を含む）＝19〜33年度、総額１４７６億円▽国道３５７号整備事業＝17〜33年度、総額１１００億円▽羽田連絡道路整備事業＝17〜20年度、総額３００億円