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　北陸地方整備局と新潟県建設業協会との意見交換会が７日、新潟市中央区で開かれ、担い手確保のためにも持続的で安定的な予算確保が必要だとの意見で一致したほか、今後は情報化施工を含めたアイ・コンストラクションを活用する方向性が示された。
　会には局側からは藤山秀章長、小口浩企画部長、藤田昌邦建政部長ら１１人、協会側から本間達郎会長、太田昭治、藤田直也、猪俣茂の３副会長、太田豊彦直轄委員会委員長、大石保男副委員長ら１９人が出席。
　はじめに、藤山局長は９月の関東・東北豪雨による災害対応（１２社７５人）に感謝の意を表し、改正品確法に関して「県、市町村との協力が必要。発注者会議の中で詰めていきたい」とした。担い手の育成・確保では「産官学一体で進めていく必要があり、供給側も急にできないこともあるが将来に向けてお願いしたい」と改めて協力を求めた。また、予算関係に触れ「関東・東北地方以外は人手不足どころか仕事不足」との認識を示し、地域の実情を国土交通省に働き掛けていくとした。本間会長は改正品確法の運用指針、労務単価の引き上げなどを評価した一方、「事業量が減少し、予算確保をお願いしたい。我々は災害や除雪など地域を守り、国土強靭化を担っている」と存在感を示した。
　協会は担い手の育成・確保に向けて、公共工事の大幅な事業量確保には大型の補正予算編成のほか、当初予算の増額が重要だと訴え、局は「予算確保に努めるが、補正は平成２４年度規模にはならないだろう」と推測。国債工事や繰越工事について、局は「国債を活用しながら平準化に努めていく。ゼロ国があれば活用していく」と説明。４週８休を含めた適切な工期設定では、協会が天候不良による休止日数および休日等が明示される工事件数の増加を求めたのに対し、局は工事設計審査・施工条件検討部会や、工程調整部会を活用し対応すると答えた。女性技術者のモデル工事では、取組課題を検証し今後に活用したいとした。