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　金沢市議会１２月定例月議会は４日開会し、山野之義市長が市政概況及び提出議案の大要を説明した。また、国が連携中枢都市圏構想を推進するなか、山野市長は「市域のみならず、圏域全体を見据えた市政運営が求められる」とした上で、「近隣市町（白山、かほく、野々市市、津幡、内灘町）と連携し、地域経済の牽引や都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上などの面で、本市が連携中枢都市としての役割を果たす」と表明。議場には連携中枢都市宣言書が配布された。
　今定例月議会に上程した議案『公立大学法人金沢美術工芸大学第２期中期目標の制定』に関し、山野市長は次年度から６年間の新たな中期目標がまとまり、「今後、大学院改革や新キャンパス構想の具現化等に、積極的に取り組んでいく」との考えを示した。
　一方、建築文化拠点施設の整備については「金沢市ゆかりの世界的な建築家である谷口吉生氏に設計を依頼。この上は、本市が育んできた多彩な建築文化を体感できる施設となるよう、明年度を目途に基本・実施設計を進めていく」とし、まちの発展基盤の整備に関しては「金沢駅武蔵南地区において、市街地再開発準備組合が発足し、事業協力者が決定したことから市としても事業化に向け、基本計画の策定を支援する」と述べた。
　新年度の予算編成にも触れ、「アフター新幹線を踏まえ、交流拠点都市の実現に向け積極果敢に施策を展開していく。このため中期財政計画に沿って、これまで以上に工夫を凝らし、重点戦略計画や金沢版総合戦略等に掲げた施策の積極的な予算化に努める」とした。