全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　市原市は、耐震改修促進法が改正されたのを受け、２００８年２月に策定した耐震改修促進計画の本年度内改定に向けて作業を進めているが、このほど素案をまとめた。耐震改修促進法の改正で、住宅及び特定既存耐震不適格建築物の耐震化率の目標が90％から95％に改められたことから、同市も同目標を95％とし、計画期間の20年度までに達成を目指すものとし、新たな耐震施策等により民間住宅で約６９００棟、特定既存耐震不適格建築物で約２１０棟の耐震化を促進するとしている。
　　同市の耐震化の現状は、民間住宅全体が約86％（今年９月時点）、民間特定既存耐震不適格建築物が約88％（同）、市有建築物の耐震化率が約96％（今年５月時点）。
　　民間住宅の棟数は約11万３３００棟（木造戸建て住宅約６万９２００棟、木造共同住宅約８７００棟、非木造戸建て住宅約４４００棟、非木造共同住宅約３万１０００棟）。そのうち１９８１年以前の建築物は約４万４１００棟で、耐震性のない住宅棟数は約１万６５００棟と推計され、住宅全体の耐震化率は約86％。
　　一方、住宅以外の特定既存耐震不適格建築物の棟数は約１８２０棟と推計され、そのうち81年以前の建築物は約１１００棟で、耐震性のない建築物棟数は約２２０棟と推計され、耐震化率は約88％。
　　また、市有建築物の棟数は５２３棟で、耐震改修等により５０１棟が耐震性を有しており、耐震化率は約96％だが、本年度末には耐震化率ほぼ１００％を達成できる見通し。
　　このため民間住宅については、20年度の耐震化率の目標95％を達成するには、耐震性のない約１万６５００棟のうち約６９００棟、特定既存耐震不適格建築物については耐震性のない約２２０棟のうち２１０棟の耐震化を促進する。
　　木造住宅の耐震化に係る重点施策としては、�@耐震改修促進強化地区内の耐震化の効果的促進�A老朽化住宅等に係る個別啓発�B非課税世帯・高齢者世帯等に対する耐震改修補助追加支援策の検討（小規模耐震改修に対する補助制度や資産活用型耐震改修融資制度、改修工事中の低額な仮入居先の紹介等）�C地震防災マップの効果的活用などを挙げている。