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　新国立競技場の整備に伴う財源案について会談した舛添要一東京都知事と遠藤利明東京オリンピック・パラリンピック担当相、馳浩文部科学相が、都の負担額について「約３９５億円」とすることで合意した。都は分担対象と考えられる整備経費１５８１億円の４分の１を支出するとともに、周辺の道路や公園の整備を実施する。この合意を受け、舛添知事は１日に開会した都議会定例会に財源措置を講じるよう提案した。
　新国立競技場の整備に関して舛添知事は、２０２０年大会のメーンスタジアムとして極めて重要であり、大会の準備や開催に支障がないよう確実に整備されることが重要だとして、全面的に協力する意向を表明。一方、「アスリートファーストの視点」「大会後のレガシー」「周辺のまちづくりとの調和」を整備計画に反映するよう求めていた。
　都の要請を踏まえた整備計画が策定され、「オリンピック・パラリンピックの感動の中心として、また都民のスポーツ振興の拠点として神宮の森に立ち続ける」「世界最高のユニバーサルデザインや明治神宮外苑地区の環境の向上、地域の防災機能の強化など大会を象徴するレガシーが都民のさまざまな利益となる」との判断から、国との実務者協議を経て都の負担額について合意した