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　空港民営化第１号となる仙台空港について、10月に優先交渉権者として選定された東急前田豊通グループ（コンソーシアム構成企業＝東京急行電鉄・前田建設工業・東急不動産・豊田通商・東急エージェンシー・東急建設・東急コミュニティー）が設立したＳＰＣの仙台国際空港株式会社は１日、国土交通省と運営権に係る契約を締結した。
　国交省と契約した運営権対価は22億円。このほか、従来のターミナルビル運営会社の株式取得費が約57億円、ビル負債分の立替に約18億円、来年６月の完全移管までに支払う物品関係など諸経費として数億円があり、総額は約１００億円となる。
　契約期間は今月１日から２０４５年11月30日までの30年間とし、オプション延長などを含め最長65年以内とする。当面は16年２月１日からビル施設等事業を開始し、滑走路などの維持管理や着陸料収受といった事業は来年７月１日から移管する。
　なお、公表済みの計画によると設備投資総額は３４１億８０００万円を概算。旅客ターミナルビルを改修し、東北ブランドを発信する商業店舗の拡充や設備増強を図るほか、エアライン事務所、ＬＣＣなどに搭乗するピア棟、立体駐車場のそれぞれ新設も見据える。旅客数や駐機数、路線数の増加も図る方針だ。

　提供：建設新聞社