全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県土木建築部は、大分県地域強靭化計画と大分県地域強靭化アクションプラン２０１５を策定した。
　地域計画は①人命の保護②県政・社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持③県民の財産及び公共施設にかかる被害の最小化④迅速な復旧復興―の４つを基本目標に掲げ、南海トラフ地震や集中豪雨など大規模自然災害に対する今後の地域強靭化のため、住宅・建築物の耐震化、地域高規格道路など広域交通網の整備など７つの個別施策分野と、社会インフラや公共建築物の老朽化対策など３つの横断的分野の推進方針を示し、大規模津波による多数の死者の発生、異常気象による市街地の浸水、交通ネットワークの分断など、35の「起きてはならない最悪の事態」を設定している。
　アクションプラン２０１５は、おおむね５年ごとに見直す地域計画を着実に推進するため、毎年度策定するもので、35の「起きてはならない最悪の事態」を回避するために、各施策ごとに指標を設定し、数値目標の達成を目指して取り組むことにしている。
　関係分の主な指標は、次の通り。
▽指標＝①実績（年度）②目標（年度）
▽耐震化が完了した主要駅（１日当たり乗降客１万人以上）＝①１駅（26）②２駅（31）
▽改善した重点密集市街地の面積＝①15・２㌶（26）②26㌶（30）
▽災害拠点病院の耐震化率＝①92％（26）②１００％（30）
▽私立学校の耐震化率＝①89・７％（26）②90％（27）
▽県立学校の耐震化率＝①99％（26）②１００％（27）
▽住宅の耐震化率＝①72％（23）②90％（27）
▽海岸保全施設の整備延長＝①24㌔㍍（26）②27・６㌔㍍（30）
▽下水道による都市浸水対策達成率＝①48％（2）②52％（35）
▽山地災害危険地区の整備地区数＝①２０６０地区（26）②２０８０地区〈27）
▽土砂災害危険箇所整備率＝①28・７％（26）②32・１％（36）
▽土砂災害警戒区域指定率＝①21・３％（26）②１００％（36）
▽耐震強化岸壁の整備率＝①33％（26）②50％（31）
▽道路橋梁の耐震化率（緊急輸送道路）＝①86％（26）②１００％（31）
▽道路法面の対策率（最優先啓開ルート）＝①41％（26）②１００％（30）
▽消防施設の耐震化完了の割合＝①77％（26）②95％（30）
▽警察署の耐震化率＝①86％（26）②93％（30）
▽地域高規格道路の整備延長＝①67㌔㍍（26）②１００㌔㍍（36）
▽県管理拠点漁港における耐震・耐津波の機能診断完了率＝①60％（26）②１００％（28）。　　　　　　

提供：大分建設新聞社