県土木建築部は、大分県地域強靭化計画と大分県地域強靭化アクションプラン2015を策定した。
地域計画は@人命の保護A県政・社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持B県民の財産及び公共施設にかかる被害の最小化C迅速な復旧復興―の4つを基本目標に掲げ、南海トラフ地震や集中豪雨など大規模自然災害に対する今後の地域強靭化のため、住宅・建築物の耐震化、地域高規格道路など広域交通網の整備など7つの個別施策分野と、社会インフラや公共建築物の老朽化対策など3つの横断的分野の推進方針を示し、大規模津波による多数の死者の発生、異常気象による市街地の浸水、交通ネットワークの分断など、35の「起きてはならない最悪の事態」を設定している。
アクションプラン2015は、おおむね5年ごとに見直す地域計画を着実に推進するため、毎年度策定するもので、35の「起きてはならない最悪の事態」を回避するために、各施策ごとに指標を設定し、数値目標の達成を目指して取り組むことにしている。
関係分の主な指標は、次の通り。
▽指標=@実績(年度)A目標(年度)
▽耐震化が完了した主要駅(1日当たり乗降客1万人以上)=@1駅(26)A2駅(31)
▽改善した重点密集市街地の面積=@15・2f(26)A26f(30)
▽災害拠点病院の耐震化率=@92%(26)A100%(30)
▽私立学校の耐震化率=@89・7%(26)A90%(27)
▽県立学校の耐震化率=@99%(26)A100%(27)
▽住宅の耐震化率=@72%(23)A90%(27)
▽海岸保全施設の整備延長=@24`b(26)A27・6`b(30)
▽下水道による都市浸水対策達成率=@48%(2)A52%(35)
▽山地災害危険地区の整備地区数=@2060地区(26)A2080地区〈27)
▽土砂災害危険箇所整備率=@28・7%(26)A32・1%(36)
▽土砂災害警戒区域指定率=@21・3%(26)A100%(36)
▽耐震強化岸壁の整備率=@33%(26)A50%(31)
▽道路橋梁の耐震化率(緊急輸送道路)=@86%(26)A100%(31)
▽道路法面の対策率(最優先啓開ルート)=@41%(26)A100%(30)
▽消防施設の耐震化完了の割合=@77%(26)A95%(30)
▽警察署の耐震化率=@86%(26)A93%(30)
▽地域高規格道路の整備延長=@67`b(26)A100`b(36)
▽県管理拠点漁港における耐震・耐津波の機能診断完了率=@60%(26)A100%(28)。
提供:
大分建設新聞社