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　神奈川県は県立高校改革実施計画で期別の削減校のめどを明らかにした。計画開始（２０１６年度）から４年間の第１期で、再編統合により５校程度を削減する方針。その後の２期でも同じく５校程度を削減。２０２４年度以降の第３期では10校以上の削減を見込む。
　県議会でいそもと桂太郎議員（自民党）の質問に桐谷次郎教育長が答えた。今後、開催中の県議会委員会に１期期間中の削減予定校を報告。その後、速やかに関係機関に情報を提供するとともに、中学校協会を通して年内中に全ての生徒・保護者に周知する方針だ。
　現在策定中の県立高校改革実施計画（全体）の素案では、高校再編・統合により現在の１４２校から20〜30校を削減する方針を示している。全県を５地域に分けて統合・廃校の対象となる高校を検討するとしていた。16年１月に全体の実施計画と�T期実施計画を公表する予定だ。
　24年度は、生徒数が一時的に増加し、再び減少する時期に当たり、これ以降を第３期とする。
　建設高校改革実施計画（全体）素案で示す改革の基本的考え方では、�@生徒の多様性（ダイバーシティー）を尊重し、個性・能力を伸ばす�A魅力ある学校づくり推進�B少子化社会に対応した県立高校の再編・統合−を改革の柱とする。
　再編・統合は、全県を、隣接する旧学区を組み合わせて区分した五つの地域単位を基本に検討。中学生の進路希望や高校タイプ等別の地域バランス、生徒の通学利便性などを配慮した適正な配置を実施。校舎の状況や学校規模拡大の可能性などの視点も加える。また、学校を核とした地域づくりの視点も勘案するとしている。
　廃校後の校舎跡地についての質問に対しては、「まず、県自らの活用を検討。活用できない場合は地元市町村への譲渡を協議。これがまとまらなければ民間に売却する」との流れを説明した。