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　防衛省は、自衛隊施設の建設で予備自衛官らを技術者・技能労働者として配置した際に、総合評価の加点制度を始めている。県内第１号で九州初となる証明書の発行が奄美大島の企業に対し手続きが進んでいることが分かった。また、即応予備自衛官制度を活用している県内建設業者も存在。再就職支援策としての利用促進を呼びかけている。　
　自衛隊は、50代半ばで退職する若年定年制と20代で退職する任期制を採用。陸上自衛隊経験者は特に、建設機械等の免許取得者が多く建設業からの期待も大きい。　
　加点制度は、駐屯地などの現場の事情に精通した予備自衛官らを技術者・技能労働者として配置した場合、総合評価の「企業の信頼性・社会性」の評価区分で最大２点。また、入札段階で契約を結ぶ下請け企業を決めてもらい、下請け企業が技能労働者として雇用する場合も加点対象とする。　
　対象は、自衛隊の駐屯地、分屯地、基地内などの工事のうち、予定価格６億円未満の総合評価方式で実施する入札。　
　県内では、奄美大島の陸上自衛隊警備部隊駐屯地整備が２０１６年度から造成が始まる。概要は、奄美市の場所が同市名瀬佐大熊の奄美カントリー地区で敷地面積は約30ha。普通科を中心とする警備任務部隊で中距離地対空誘導弾（中ＳＡＭ）を運用。規模は３５０人程度を想定。16年度予算には約45億円を要求。　
　瀬戸内町の場所は、節子地区の町有地。敷地面積は約28haで16年度要求額は約41億円。主な施設は、普通科を中心とする警備任務部隊で規模は、２００人を想定。　
　なお、予備自衛官と即応予備自衛官は、防衛や災害の召集に備え、希望する退職自衛官に年間数十日間の訓練を求める制度。予備自衛官には１年間に20日以下、即応予備自衛官には30日間の訓練に従事。即応予備自衛官を雇用している企業には、１人あたり月額４万２５００円を支給している。