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大分建設新聞社
2015/12/03
【大分】最低制限価格上げを、大建協自民県議団と意見交換
県建設業協会（安部正一会長）は１日、自由民主党県議団と意見交換会を開いた。大建協側から正副会長、理事ら18人、県議団から17人が出席。
安部会長が「将来の担い手確保、技能の継承に危機感が高まっている。優秀な人材の育成には、時間と労力を使う。地方を支える業界として、将来を見通せる事業量の確保、安定的、継続的な公共事業予算が必要だ。昨年、担い手３法が改正され、中長期的に担い手の育成・確保のため、受注者が適正利潤を確保できる予定価格設定が発注者の責務として盛り込まれている。４月からは、発注者共通の、発注関係事務の指針が運用されており、地方公共団体の理解と品確法の理念の着実な実行が我々にとって重要」とあいさつし、８月17日に自民党県支部連合会に要望した事項の中から、３項目を取り上げ要望した。
要望を受け、衞藤明和県議会自民党社会資本整備対策調査会長が３項目に対し、県と打ち合わせした内容などを回答。その後、様々な意見交換をした。
要望した３項目の内容と回答は次の通り。
①最低制限価格及び低入札価格調査制度の失格基準引き上げ
▽要望―県では、最低制限価格は、25年７月に約２％引き上げ、現在は約88％。九州の他県は全て90％。ダンピングを防止、企業が適正な利潤を確保し、経営安定のために、95％に引き上げを。また、低入札価格調査制度の失格基準の引き上げと、対象工事を九州各県と同様に現行の３億円以上からＷＴＯ案件（20・２億円）以上にしてほしい。
▽回答―建設産業の厳しい経営環境、業界の担い手不足は認識している。災害時の初期対応という重要な役割、若者など地域の雇用の受け皿であることを踏まえ、業界が中長期的、持続的発展のため、要請を続けていく。
②隣接工事などの諸経費の調整
▽要望―１工事の中に工事場所（路線）が複数点在している場合、諸経費が合冊されているが、工事場所別に分冊で経費算出をしてほしい。また、新たな工事が１００㍍以内で発注され、同一業者が受注した場合、経費が調整されている（同一工種）。この場合、別々の工事で実際は経費がかかるので、国、他県（宮崎・鹿児島、沖縄県など）と同じように隣接工事の諸経費調整をなくしてほしい。
▽回答―工事同士が１００㍍以内の近接工事の場合、現場代理人、技術者が兼任できる制度になっている。技術者不足の解消とできるだけ受注機会を確保できるよう、落札制限をするなど、県も十分配慮していると聞いている。点在する現場の諸経費の取り扱いについては、国、他県の状況、県内の現場実態、入札などを注視し、今後、検討するよう要請する。
③霧による高速道路通行止め対策
▽要望―大分自動車道の別府～湯布院間、東九州自動車道の速見～大分農業文化公園間は、全国有数の霧による通行止めが多い区間。代替道路である一般道路の改良が進んでいないため、著しい交通渋滞が発生、県民、県外観光客の不評もあると聞く。既存一般道の整備、バイパス整備をお願いしたい。
▽回答―迂回路の国道２１０号では、大分市横瀬から由布市挾間町向原間の拡幅を国土交通省に要望している。また、速見インターから別府方面への迂回路、県道日出山香線の国道10号との交差点のように、著しい渋滞が発生する箇所については、高速道の通行止め状況を調査し、対策を検討するよう要望する。速見インターから別府インター方面に抜ける県道別府山香線は、線形が悪く、現状では迂回路としては使いづらいが、順次改良事業をするよう要望する。
提供：大分建設新聞社
安部会長が「将来の担い手確保、技能の継承に危機感が高まっている。優秀な人材の育成には、時間と労力を使う。地方を支える業界として、将来を見通せる事業量の確保、安定的、継続的な公共事業予算が必要だ。昨年、担い手３法が改正され、中長期的に担い手の育成・確保のため、受注者が適正利潤を確保できる予定価格設定が発注者の責務として盛り込まれている。４月からは、発注者共通の、発注関係事務の指針が運用されており、地方公共団体の理解と品確法の理念の着実な実行が我々にとって重要」とあいさつし、８月17日に自民党県支部連合会に要望した事項の中から、３項目を取り上げ要望した。
要望を受け、衞藤明和県議会自民党社会資本整備対策調査会長が３項目に対し、県と打ち合わせした内容などを回答。その後、様々な意見交換をした。
要望した３項目の内容と回答は次の通り。
①最低制限価格及び低入札価格調査制度の失格基準引き上げ
▽要望―県では、最低制限価格は、25年７月に約２％引き上げ、現在は約88％。九州の他県は全て90％。ダンピングを防止、企業が適正な利潤を確保し、経営安定のために、95％に引き上げを。また、低入札価格調査制度の失格基準の引き上げと、対象工事を九州各県と同様に現行の３億円以上からＷＴＯ案件（20・２億円）以上にしてほしい。
▽回答―建設産業の厳しい経営環境、業界の担い手不足は認識している。災害時の初期対応という重要な役割、若者など地域の雇用の受け皿であることを踏まえ、業界が中長期的、持続的発展のため、要請を続けていく。
②隣接工事などの諸経費の調整
▽要望―１工事の中に工事場所（路線）が複数点在している場合、諸経費が合冊されているが、工事場所別に分冊で経費算出をしてほしい。また、新たな工事が１００㍍以内で発注され、同一業者が受注した場合、経費が調整されている（同一工種）。この場合、別々の工事で実際は経費がかかるので、国、他県（宮崎・鹿児島、沖縄県など）と同じように隣接工事の諸経費調整をなくしてほしい。
▽回答―工事同士が１００㍍以内の近接工事の場合、現場代理人、技術者が兼任できる制度になっている。技術者不足の解消とできるだけ受注機会を確保できるよう、落札制限をするなど、県も十分配慮していると聞いている。点在する現場の諸経費の取り扱いについては、国、他県の状況、県内の現場実態、入札などを注視し、今後、検討するよう要請する。
③霧による高速道路通行止め対策
▽要望―大分自動車道の別府～湯布院間、東九州自動車道の速見～大分農業文化公園間は、全国有数の霧による通行止めが多い区間。代替道路である一般道路の改良が進んでいないため、著しい交通渋滞が発生、県民、県外観光客の不評もあると聞く。既存一般道の整備、バイパス整備をお願いしたい。
▽回答―迂回路の国道２１０号では、大分市横瀬から由布市挾間町向原間の拡幅を国土交通省に要望している。また、速見インターから別府方面への迂回路、県道日出山香線の国道10号との交差点のように、著しい渋滞が発生する箇所については、高速道の通行止め状況を調査し、対策を検討するよう要望する。速見インターから別府インター方面に抜ける県道別府山香線は、線形が悪く、現状では迂回路としては使いづらいが、順次改良事業をするよう要望する。
提供：大分建設新聞社
