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　神奈川県の黒岩祐治知事は、横浜市マンションの基礎杭を発端とする施工データ改ざん問題について、「強い憤り感じる」とし、「一刻も早い問題解決に取り組む」考えを示した。また、県発注の公共工事については、「特に厳格な施工監理を行っている」ことを強調した。
　２日の県議会で、いそもと桂太郎議員（自民党）の質問に答えた。
　黒岩知事は、「データ改ざんという信じられない行為が明らかになり、広く行われていることが判明した。建築物に対する県民の不安に通じるもので、不具合が生じているマンションの皆さんのことを考えると心が痛み、強い憤りを禁じ得ない」と所感を述べた。
　県の対応については、「マンション等の基礎工事に関する相談窓口を開設。過去10年間の旭化成建材の県内工事のうち、データの流用が判明した36件については、12の特定行政庁と連携し、施工者や建築主に対して安全性の確認を求めている。国においては基礎ぐい工事問題に関する対策委員会での検討が進んでおり、年内に中間報告が出る。この動向を注視しながら、県として一刻も早い問題解決につながるよう取り組む」とした。
　県発注の公共工事における基礎杭の施工監理に関しては、「不特定多数が利用する公共施設に関しては、工事監督職員を置いて施工状況を確認している。杭を地下に埋設する段階や施工において特に重要な段階では職員が立ち会い状況確認を行っている。今後も、国の対策委員会の動向などを見ながらより適切な施工監理に努めたい」とした。
　提供：建通新聞社