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　谷本正憲知事は、１日開会した石川県議会１２月定例会で所信表明し、金沢大学工学部跡地（金沢市小立野２丁目）へ移転する県立図書館（同市本多町３丁目）について、公文書館機能や生涯学習機能の併設を検討していく考えを示した。
　この中で知事は、今年度中に策定する新たな県長期構想に図書館移転事業を盛り込むとし、「県民の知の拠点にふさわしい図書館とすべく、公文書館機能や生涯学習機能の併設なども含め庁内プロジェクトチームで検討していく」とした。
　杭工事における施工データ流用が、金沢市および小松市内で判明したことに触れ「誠に遺憾。こうしたことが二度と起きないよう国に対し徹底した原因究明と制度面の検証、必要な対応を求めたい」とした。加えて県内の特定行政庁と連携し施工業者に対し早急な調査と安全性を確認するよう指示したことや、県有施設に関しては独自調査の結果、安全性を確認していると報告した。
　企業誘致に関連し、ＪＯＬＥＤ（東京）が川北町のジャパンディスプレイ石川工場内に、日機装技研（東京）が白山市の日機装白山工場内に、アクトリー（白山市）が本社敷地内に研究開発拠点を整備する計画について「国及び県の税制優遇措置適用第一号として各社の計画を認定した。本社機能立地促進補助金も適用する。今後とも充実した支援制度や立地環境の強みをしっかりとＰＲし、企業の拠点化、誘致を進めたい」と意欲を見せた。