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　県土整備部は来年４月から調達公告する建設工事（土木系）と測量等業務について、予定価格の事後公表を拡大する。先だって来年１月からは２億円以上の土木工事の予定価格をすべて事後公表とし、低入札価格調査制度での失格基準の算定式を公表する。
　予定価格の事後公表は、建設工事で２００９年度から一部試行を続けており、土木一般Ａ級はすべて事後公表など徐々に拡大させている。応札者の積算能力が向上してきており、同部は競争性や公平性の観点から事後公表の範囲を拡大する。来年４月からは土木工事全体の半数近く（40〜50％）まで事後に切り替える。
　土木一般Ｂ級では実施中のアンケート調査を踏まえ、現行の３分の１程度から２分の１程度に拡大。アスファルトＡ級はすべて事後、とび等一般Ａ・Ｂ級も原則、事後公表にする。
　一方、測量等業務はこれまですべて事前に予定価格を公表していたが、１０００万円以上の総合評価（簡便型、技術提案型）を適用する業務はすべて事後公表とする。
　また、２億円以上の土木工事を先行して来年１月から予定価格を事後公表する。併せて非公表だった失格基準価格の算定式を公表する。
　２億円以上の土木工事は低入調査制度を適用しており現在、調査基準価格（88％程度）の算定式を公表しているが、失格基準（80〜85％）の算定式は公表していない。同部の場合、失格基準価格以外の要素がいくつかあり、失格基準価格を上回っていても失格するケースがあった。
　他県では失格基準の算定式を事前に公表している例が多く、同部は「透明性を確保したい」（県土総務課）と話し、算定式の公表に踏み切る。
　見直しでは価格以外の失格基準を廃止し、失格基準価格を下回ればすべて失格とする。
　このほか２億円未満の最低制限価格制度では、予定価格を事後公表する建設工事で算定式の公表を検討している。現行は一定幅でランダムに変動させており、事後公表に限って見直す方向だ。