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　県県土整備部は、千葉県耐震改修促進計画の改定案をまとめた。改定では、想定される地震に千葉県東方沖地震など３地震を追加し、地震による被害概要を記載。また、エレベーターの閉じ込め防止対策や天井等の落下防止対策など改修促進に向けた、県、市町村等の役割を定めた。さらに安全対策でエレベーターに加え、新たにエスカレーターを追加。耐震化の目標では、20年度で住宅、特定建築物とも耐震化率を95％と設定した。
　　同計画の改定は、現計画の目標年度が本年度までのため、２０１６年度を初年度とし、20年度を目標とする新たな計画を策定するもの。
　　新計画では、想定される地震として本県に大きな影響を及ぼす可能性のあるマグニチュード７クラスの地震として東京湾北部地震（規模７・３）、千葉県東方沖地震（同６・８）、三浦半島断層群による地震（同６・９）の３つの地震を加え、物的被害、人的被害の概要を記載した。
　　建物被害は、東京湾北部地震で22万76棟（全壊６万８６９２棟、半壊15万１３８４棟）、千葉県東方沖地震で５３２４棟（全壊７３０棟、半壊４５９４棟）、三浦半島断層群による地震で２万４７１５棟（全壊６６３３棟、半壊１万８０８２棟）を想定。
　　また、耐震化率の数値を現状に併せて変更。住宅の耐震化率を約84％（13年度）、特定建築物を約91％（14年）、県有建築物を約91％（14年度末）とし、20年度の耐震化の目標を住宅、特定建築物とも約95％と設定。県有建築物は「整備プログラムに基づく耐震改修を実施し、早期の完了を目指す」こととした。
　　建築物の耐震改修等の促進を図るための施策では、建築物の所有者、県、市町村とも「エレベーターの閉じ込め防止対策や天井等の脱落防止対策などの安全対策を講じる」こととし、建築物の所有者には「自ら率先して耐震診断を実施する」ことを求める。
　　一方、大規模な地震が発生した場合にその利用を確保することが公益上必要な施設（防災拠点となる建築物等）と要緊急安全確認大規模建築物を、耐震診断義務付け対象建築物として「重点的に耐震化すべき建築物」として位置付けた。
　　このほか、地震時の建築物の安全対策に関する事業として、これまでのエレベーターの閉じ込め対策にエスカレーターの安全対策を追加したほか、落下物対策として天井等の脱落対策を追記。特定行政庁においては、被害を防止するため、建築物の特定天井の脱落や配管などの設備の落下の危険がある部分について、その防止対策をするように促すこととした。建築物の液状化対策では、液状化しやすさマップを作成し、建築物の所有者などの意識の啓発を図る。
　　なお、改定案は今月25日からパブリックコメントを開始し、来月24日まで実施する。