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　大分市契約管理課は11月25日、市の公共工事入札参加資格を持つ企業の若手技術者と市技術職員の研修会を市役所で開いた。研修会は、26年６月に、いわゆる「担い手３法」の公共工事品質確保の促進に関する法律（品確法）、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（入契法）と建設業法が改正されたことを受け、委託業務の適正な履行や品質確保を目的に開いた。
　３回目の今回は、公共工事の調査・設計などの業務を担う建設コンサルタントの若手や女性技術者、35社・43人（うち女性14人）、市の29人（同５人）が参加。
　宮成隆総務部次長兼契約監理課長が「建設業は依然厳しい状況。市も改正された担い手３法の取り組みを進めながら、入札契約の透明性と適切な価格による公正な競争促進に努めている。きょうは魅力ある業界の持続的な発展のため、忌憚のない意見を交わし、相互理解と情報の共有化を進めてほしい」などとあいさつ。
　市の担当者が、品確法・建設業法・入契法の改正や、市の入札契約制度を説明。この後、10班に分かれ、各班ごとに「市役所発注の委託業務について」「魅力ある建設業界となるために」のテーマで、意見交換した。
　民間技術者が設計内容のチェック体制や発注方法、市に対する要望、　若い女性技術者が働きやすい環境整備などについて意見を出し、市の技術者が回答するなど、活発に意見を交わした。終了後、各班の代表が話し合った内容を発表した。
　姫野正浩工事検査室長は「建設業界は、離職率の高さや若手の入職者不足問題もあり、受・発注者が共に努力して、魅力ある業界にしなければならない。昨年の意見を踏まえ、今年度は35歳以下の若い人を対象にした舗装工事を５件発注し、完成した。28年度は土木・建築・設備のコンサルに対して、若手や女性技術者対象の委託業務も検討したい」などと話した。
　意見交換会の内容は、後日、市のホームページで公開する予定。
　　
提供：大分建設新聞社