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　蓮田市は第３次定員適正化計画を策定した。計画期間は２０１６年４月１日〜20年４月１日としているが、組織・機構の再編などにあわせて適宜見直しを行う。14年度から義務化された再任用制度活用や行財政改革による組織の簡素化・合理化、事務効率化、民間活力活用などを図りながら、市民サービス向上を図るために必要な職員体制確立を目指す。
　高齢者福祉関係業務や子ども支援関連業務など福祉部門における業務の増加が見込まれている。また、救急要請などに対応するため消防業務の組織体制強化は緊急に解決すべき課題。さらに、大規模事業計画推進や複雑高度化・多様化していく行政需要、地方分権に伴う事務量増大、組織の新陳代謝や活性化のための職員年齢構成平準化などを踏まえ、適正な職員体制を維持・整備していく必要がある。
　過去10年間で、全体の12・８％にあたる68人を削減。部門別では福祉関係の民生部門や特別行政の消防部門を除き減少。４月１日現在の目標職員数は４６６人としていたが、４６５人だった。
　定員適正化の方策として�@組織・機構の見直し�A事務事業の見直し�B職員の人材育成と適正配置�C外部への委託と指定管理者制度の活用�D多様な雇用形態の活用�E職員のメンタル管理――を掲げている。