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　京都府はこのほど、28年度当初予算の編成方針をまとめ明らかにした。
　歳出面では３年連続で大規模な災害に見舞われる中、由良川や桂川の河川改修に係る国直轄負担金等の所要額が今後２００億円以上見込まれるため、防災・減災対策に優先的に財源を配分する必要があるとし、これまで以上に厳しい財政状況が見込まれることから、事務事業の検証・見直しを徹底。真に必要な施策に重点的に配分する方針。収入確保のため未利用財産の売却などに努める。
　編成方針の主な内容をみると、通年にわたった甚大な風水害等を踏まえ、国の直轄河川改修と連携した府管理河川の改修促進、内水対策、天井川対策などの治水対策に取り組む。土砂災害警戒区域の指定を早期完了させるとともに、砂防事業や治山事業など土砂災害対策を推進。防災機能・水源涵養機能を有し、豊かな生活環境の形成に大きな役割を果たす森林づくりを進める。
　医療・福祉・障害者対策では、認知症総合センターの整備をはじめ、市町村と協力し、認知症対策、地域リハビリ、看取り対策などの地域包括ケアを推進する。
　介護・福祉人材総合支援センターに引き続き、様々な介護・福祉の実践研修を通じ人材育成を図る総合実習センターを開設する。
　国土強靭化（京都強靭化）計画を策定し、大規模自然災害等に強い安心・安全な京都府づくりに全庁挙げて総合的に取り組む。
　南海トラフ地震を見据え、緊急輸送道路の橋梁・法面や重点路線沿道建築物等の耐震化、海岸部の防災施設整備、原子力防災体制の強化など地震・津波等防災対策に取り組む。
　公共インフラを適正に維持・更新するため、京都技術サポートセンター（仮称）を設立するとともに、公共施設の計画的・効率的な整備、老朽化による事故ゼロを目指した適切な維持管理などアセットマネジメントを着実に推進する。
　北部・南部における地域エネルギー創出・供給体制づくりや下水熱エネルギー利用の仕組みづくりを進め、エネルギーインフラの強靭化、有効活用を進める。再生可能エネルギーの導入促進、水素社会形成の加速化、眠れる電源の活用などにより低炭素社会の実現を図る。
　スポーツ施設の整備促進を図り、国際大会や合宿地の誘致を進める。新規指定予定の国定公園で新しいコンセプトを取り入れた公園整備を進め、「森の京都」づくりを推進する。
　木材の大型加工施設の立地をはじめ、府内産材の流通・利用拡大に向けた川上から川下までの対策を強化する。
　商店街の実情に合わせ、まちづくりと一体的にリノベーションを進めるため、地域コミュニティ拠点機能の強化、ＩＣＴ基盤の整備、空き店舗の流動化対策などに取り組む。
　宇治茶の価値や魅力を更に高めるため、茶業研究所の機能を強化する。
　地域経済の活性化では北部・南部における物流拠点の形成など、人の還流では北山文化環境ゾーンの整備、舞鶴港への外航クルーズの誘致などを進める。