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　綾部市は26日、「綾部市公共施設等総合管理計画」をまとめ公表した。公共施設の有効活用や最適配置を実現するとともに、財政負担の軽減・平準化を目的にしたもので、計画期間は28〜37年度の10年間。
　個別施設の今後の方向性をみると、市民ホール（築44年／延６２２・５５�u）は「施設機能の移転・統合等も含めた施設のあり方等を検討・調整する」とした。
　市民センター（築53年／５０１８・９４�u）は「武道場との統合・再整備にあたっては現在の両施設の機能や利用実態、将来的な利用者ニーズや社会環境の動向等を踏まえ、最適化を図る」とした。
　図書館（築30年／延５８５・４１�u）は「当面、現有施設の継続利用を基本とする。将来的には機能の拡大や移転等も視野に入れ検討・調整する」とした。
　自然休養管理センター（築34年／９５９・６７�u）は「施設の一部廃止・解体、再整備に向けて検討・調整する」とし、君尾山キャンプ場（築19年／57・５４�u）、総合案内施設・霧海荘（築38年／１１５・４３�u）は「廃止・解体に向けて検討・調整する」とした。里山交流研修センター（築46年／１９０７・４４�u）は「都市との交流拠点施設として、京都府の森の京都事業と連携した施設の再整備を検討する」とした。
　東綾小学校・東綾中学校は「29年度開校に向けた一体型小中一貫校の整備を進める」とした。給食未実施の中学校について「新たに給食室等を整備するなど、完全給食の実施に向けて検討・調整する」とした。
　東八田幼稚園、西八田幼稚園は「園児数の推移や地域の意向等に配慮しつつ、統合整備と３年保育の実施に向けた取り組みを進める」とした。
　福祉ホール（築20年／４２２・８８�u）は「当面、現有施設の継続利用を基本とする。将来的には関係団体等への移管・譲渡、都市計画道路の街路計画なども視野に入れ検討・調整する」とした。
　４ヵ所の診療所（全て築20年以上で２施設が60年以上／合計４０２・２１�u）は「当面、現有施設の継続利用を基本とする。施設の老朽化状況、利用者ニーズの動向、地域の意向等に配慮しつつ、近隣他施設への移転・統合など施設のあり方等を検討・調整する」とした。
　市庁舎（築58年／７８７６・３７�u）は「当面、現有施設の継続利用を基本とする。老朽化対策等は優先度等を判断し計画的に対応する。財政負担等も考慮しつつ、将来的な市庁舎の整備計画を見据えた対応を検討する」とした。
　公営住宅のうち、用途廃止を行った住宅は「速やかに解体処分を行うとともに、跡地の有効活用を図る」とした。
　クリーンセンター（築12年／８２５７・１２�u）は「旧清掃工場の解体と新たなリサイクル施設の建設に向けた具体的な検討に着手するとともに、今後の維持管理コスト、利用者ニーズ等も踏まえ、最適化を図る」とした。
　工業団地水処理センター（築24年／２５０・４３�u）は「綾部第２浄化センターとの処理機能の統合に向けて検討・調整する」とした。
　職員寮（築50年／67・８８�u）は「施設の老朽化状況や利用実態、災害時対応としての機能等も考慮しつつ、近隣他施設への機能移転、解体・撤去等も視野に入れ検討・調整する」とした。
　道路等のインフラ施設については、「長期的な視点に立って、緊急性の高い路線から計画的に整備を行う」「対症療法型から予防保全型の管理に移行し、ライフサイクルコストの縮減と財政負担の平準化を図る」とした。「橋りょう長寿命化修繕計画に定めた方向性等により適切に対応。将来的には利用頻度の少ない橋りょうは他の橋りょうとの統合も検討・調整する」とした。
　天神町駐車場（運営41年／２０４９・３６�u）は「中心市街地の立地の優位性、民間施設との機能の重複やまちづくりの観点による更なる活用方策等を考慮しつつ、駐車場としての機能廃止や売却等も視野に入れ検討・調整する」とした。
　上水道施設は「ライフサイクルコストの縮減と財政負担の平準化を図る。将来的な需要量の変化や経営状況等に配慮しつつ、計画的な施設の更新や統廃合、ダウンサイジングを検討・調整する」とした。なお簡易水道事業は29年度に上水道事業に統合を予定する。
　下水道施設は「ライフサイクルコストの縮減と財政負担の平準化を図る。綾部浄化センターは下水道施設長寿命化計画に基づき、汚泥処理施設の更新等を行うとともに、水処理施設も長寿命化計画の策定に向けた取り組みを進める」とし、「地方公営企業法の適用を視野に入れつつ、料金体系の見直しなども含め、健全な財政運営に努める」とした。